政府は８日、新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など１９都道府県で３０日まで延長する方針を固めた。宮城、岡山の２県は期限の１２日で解除し、まん延防止等重点措置に移行させる。宣言解除にあたり、医療提供体制をより重視した新たな基準を適用する。
菅首相は８日、首相官邸で西村経済再生相ら関係閣僚と協議後、９日の基本的対処方針分科会に政府案を諮ることを記者団に明らかにした。分科会が了承すれば、その日のうちに政府対策本部で正式決定する。
協議に先立ち、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は、宣言解除についての新基準をまとめた。政府はこれまで、〈１〉医療の

逼迫
（ひっぱく）具合〈２〉療養者数〈３〉ＰＣＲ陽性率〈４〉新規感染者数〈５〉感染経路不明割合――という５指標に基づき、宣言の解除を判断してきた。
新基準では、これらの指標はそのまま残したうえで、〈１〉に重症者数と中等症者数が「継続して減少傾向にある」との項目を追加した。自宅療養者や入院調整中の人が大都市圏で「１０万人あたり６０人程度に向かって確実に減少している」、その他の地域では「特に療養等調整中の数が減少傾向にある」との項目も盛り込んだ。
〈４〉の新規感染者数は「２週間ほど継続して安定的に下降傾向」なら、指標を超える水準でも宣言を解除できるようにした。宮城、岡山の２県は、新規感染者数（７日時点）が「ステージ４」のままで宣言に相当する。ただ、医療の逼迫は改善傾向にあることから、宣言を解除する。
福島など１２県に適用中の重点措置については、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県を期限の１２日で解除する。宣言から重点措置に移る宮城、岡山を含む８県の新たな期限は３０日となる。
首相は今回の政府方針について、記者団に「専門家の提言を踏まえて、医療体制の状況などを重視して判断を行っていきたい」と述べた。政府は１０月以降の段階的な行動制限の緩和方針も９日に公表する考えだ。