政府は、国と地方自治体が災害時に情報を共有する新たなシステム「防災デジタルプラットフォーム」（仮称）を創設し、２０２４年度にも運用開始する方針を固めた。インフラ（社会基盤）の被災状況などを国と自治体が共有し、迅速な対応を可能にするもので、９月に発足したデジタル庁が協力し、内閣府で作成する。
政府は現在、「総合防災情報システム」を使用して、災害時の被害情報、気象情報、河川情報などを取り込み、断水や交通規制などの状況を地図上で把握して、救助や被災者支援活動に生かしている。同システムにはサーバーが二つあり耐久性は高いが、中央省庁の職員しか接続できない。
このため、国と自治体が情報共有するシステムとして、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」などが研究開発した「基盤的防災情報流通ネットワーク」を並行して使用している。
総合防災情報システムと同様の情報を共有できるが、一つしかない茨城県つくば市内のサーバーが停電などで被害を受けた場合、システムが停止して自治体との情報共有ができなくなる恐れがある。
政府は、国と自治体が情報共有できる耐久性の高いシステムを構築する必要があると判断し、二つのシステムを一元化することにした。２２年度予算の概算要求で、新システムの開発費として１億８４００万円を計上した。