自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。
岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。
1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。
かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが、岸田氏によると、このフレーズは「民主党がパクッたんです」。自らが率いる宏池会（岸田派）が昭和30～40年代に「一生懸命訴えていたワード」で、旧民主党のアピールを「我々宏池会としては複雑な思いで見ていた」と明かした。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
菅内閣の課題は「納得感のある説明」「危機管理に関する楽観的な見通し」
―― 内閣支持率が最低を更新し続け、菅義偉首相は総裁選出馬断念に追い込まれました。その理由をどう分析していますか。菅政権は、どんな問題を抱えていたと考えますか。
―― 9月2日の記者会見で発表されたコロナ対策の政策では、「国民の協力を得る納得感ある説明」「『多分よくなるだろう』ではなく、『有事対応』として 常に最悪を想定した危機管理」の2つの原則を掲げています。
目指すリーダー像は「疲れている心に寄り添う、対話の中から協力を引き出していく」
―― 前回の総裁選は何が敗因だったとお考えですか。どこが「力不足」だったのでしょうか。8月26日の出馬会見では、国民の声を記したノートを示すなどしていました。どのような形で政策なりをバージョンアップしたのでしょうか。
―― 今回の総裁選では大きく「コロナ対策」「経済政策」「外交・安全保障」の3つを政策の柱として打ち出しています。そのうちコロナ対策では、（1）医療難民ゼロ（2）ステイホーム可能な経済対策（3）電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充（4）感染症有事対応の抜本的強化の4つを打ち出しています。特に重要だと思うのが、（2）に「人流抑制などの政府方針に納得感を持ってご協力いただくため」と打ち出していることです。新型コロナ対策では経済活動とのバランスが必要な一方で、今は人流抑制の側面が強く押し出されている、という指摘もあります。西村康稔経済再生担当相、政府分科会の尾身茂会長による体制をどうすべきだと思いますか。新内閣でも、お二人に引き続いて頑張っていただきたい、といったところですか。
―― 総理になってみないと何とも…、といったところでしょうか。
「みんな10万円配るということについて理解をいただけるかも含めて検討」
―― 経済対策についてうかがいます。9月6日の週刊ダイヤモンドのインタビューでは、30兆円超の補正予算を編成して新型コロナの経済対策にあてることを明らかにしています。関心事は、その用途だと思います。9月8日の記者会見でも若干話題になりましたが、1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性についてはいかがですか。
―― 1回目の給付の時には、配る対象について一悶着ありました。
―― 9月8日の経済政策の会見で驚いたのが、「新自由主義からの転換」を掲げていたことです。「新自由主義」という言葉は、野党が政府の政策を批判する文脈で使われることが多いからです。例えば、立憲民主党の枝野幸男代表の著書「枝野ビジョン」（文春新書）には、Kindleで検索すると29回も「新自由主義」が登場します。記者会見では「令和時代の中間層復活」をうたっていますが、かつての民主党は「分厚い中間層」という表現を使っていました。
―― ある意味、オリジナルに回帰するということなのでしょうか。
―― 記者会見でアベノミクスについて「評価する点はたくさんあった」とする一方で、「新自由主義からの転換」を掲げることは、これまでの自民党の政策を否定するともとれます。あえて踏み込んで打ち出した理由を教えてください。
従業員の給料カット→会社が立ち直って経営陣にボーナスが出る世界
―― では、今の新自由主義では何が起こっているのでしょうか。
―― 新自由主義を批判する文脈では、企業の「内部留保」を取り崩すとか法人税を高くする、といった話が出てくることが多いです。今回のプランでも、そのようなことを念頭に置いていますか。
―― 安倍政権では、経済界に対して賃上げを働きかけたりもしていました。こういった取り組みは、引き続き重要だと思いますか。
SNSの発信は政策が「基本、王道」
―― 外交について短くうかがいます。自衛隊のアフガニスタンでのオペレーションについて、どう評価しますか。自衛隊機で退避できたのは日本人1人にとどまり、今後の退避は民間機などの活用を模索する段階に入っています。
―― タリバンとの向き合い方は難しいところです。中国とタリバンは良好な関係をアピールしていますが、日本としては国家承認についてどう考えますか。
―― まずは何らの対話のルートを作らないといけない、ということですね。
―― 今回の総裁選は「フルスペック」なので、一般の党員にもアピールしていく必要があります。SNSを含め、広くアピールするために、どのように工夫をしていますか。去年の総裁選では、自宅で妻の裕子さんによる手料理を食べている写真がツイッターで「炎上」しました。何か気をつけていることはありますか。
森友再調査問題は「『説明をします』と言っています。それだけです」
―― 最後に、9月8日に高市早苗衆院議員が開いた出馬会見に関連して、2つほどお願いします。1つが、森友学園の再調査問題です。先ほど（9月9日午後）の「バイキングMORE」（フジテレビ）でも指摘されていたように、なかなか国民の皆さんには理解を得られていない印象です。「すでに行われた調査の結果の中で説明するのは大事だが、再調査はしない」という理解をすればいいですか。
―― 発言が意図しない形で受け止められている、ということでしょうか。
―― 裁判の話が出ました。判決が確定したら…。
―― 判決が確定しても（原告から）納得しないという声があった場合、再調査の可能性はありますか。
―― 高市氏の記者会見では、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出についても話題になりました。高市氏は「さらに日本全体に風評被害を広げてしまう、その可能性があるので、そのリスクがある限り私であれば放出の決断を致しません」と話しました。政府は2023年春に海洋放出を計画していますが、どのように対応しますか。
岸田文雄さん プロフィールきしだ・ふみお 衆院議員、宏池会会長。1957年生まれ、広島県出身。早稲田大学卒業後、日本長期信用銀行入社。議員秘書を経て、1993年の衆院総選挙で旧広島1区から出馬し初当選。現在9期目。自民党では政調会長、内閣では外務大臣や防衛大臣を務めた。