「ちゃんと調査してほしい。事実を知りたい」――。東京都町田市立小６年の女子児童（当時１２歳）が昨年１１月、いじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、１３日、都内で記者会見した両親はこう語り、文部科学省に適正な調査を指導するように求めた。今回のいじめには、新型コロナウイルス対策として教育現場で利用が広がるタブレット端末も使われていたとして、再発防止策が必要だとも訴えた。
両親らによると、女児が通っていた小学校では、児童にタブレット端末が貸与されていた。端末を使ったチャットでは、女児を指して、「うざい」「きもい」「死んで」といった言葉が並んでいたとの証言もあるという。
会見に同席した両親の代理人の金子春菜弁護士は、「親や教員が知らないところでいじめが起き、他の児童へのなりすましも起こる」と指摘。この日に行った文科省への要望では、今回のいじめの実態解明を適切に進めるよう市に指導することのほか、端末を使ったいじめの防止策も徹底するよう求めたと明かした。
女児の母親は「多くの同級生が娘へのいじめを知っていてがくぜんとした。端末を使っている学校で同じように苦しむ子が出ないようにしてほしい」と述べた。市教育委員会は取材に、「端末でのやり取りの状況も、市の委員会で調査しており、現段階ではお話しできない」とした。