河野太郎行革担当相が、自民党総裁選の告示前日（１６日）、報道各社の共同インタビューに応じた。週刊誌が「パワハラ」と報じた霞が関官僚への高圧的言動を反省し、中国や北朝鮮の軍事的緊張が続く日本の安全保障環境、日本学術会議の問題なども幅広く語った。
インタビューに先立ち、河野氏はテレビ朝日系の番組で、杉村太蔵元衆院議員から「河野さんは役人を怒鳴るでしょ」「立場の弱い人をガンガン責め立てる」とパワハラ問題を追及された。ネットでも話題となった。
このため、夕刊フジは「官僚への接し方で反省すべき点は？ 今後、怒鳴ることはないのか」と質問した。
河野氏は「言葉遣いは気を付けなければならない。そこは反省すべきだ」といい、「行政は霞が関という大チームの力を借りて動かすわけで、しっかり力を引き出したい。ただ、規制改革でやる気がないと見られた場合、役所の理屈は通らないのだと（今後も）厳しく対応したい。そんなときでも、言葉遣いは丁寧に、丁寧にしたい」と答えた。
北朝鮮は１３日に新型長距離巡航ミサイル、１５日に短距離弾道ミサイルを発射した。安全保障上の脅威である。
河野氏は「日本も、英米５カ国の機密情報共有の枠組み『ファイブアイズ』に入れるほど、情報収集能力を高めるのがベストだ。この地域での緊張状態は続くだろう。総合的な戦略をつくり、防衛予算を付ける枠組みも考えなければならない。優先順位を付けて対応する」と強調した。
外相や防衛相を務めたわりには、抽象的に感じた。
軍事的覇権拡大を続ける中国については、河野氏は「一方的に力で現状変更する試みだと受け取られかねない動きがある」と語ったが、処方箋までは語らなかった。
日本学術会議は、年間１０億円もの税金投入を受けながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究にブレーキをかけてきたとされる。「民営化」「廃止」論が浮上している。
河野氏は「最近の防衛技術は、軍事技術と民生技術がはっきり分かれているわけではない。『防衛省の予算を使って研究するのは、軍事研究だからダメだ』という短絡的なことでは国益に即しているとは言えない。学術会議にはもう少し幅広く考えて、やってほしい」と注文を付けた。