広島への原爆投下後に降った「黒い雨」訴訟で、国の援護対象区域外にいた人でも被爆者と認めた広島高裁判決を受け、原告弁護団は１９日、区域外で黒い雨を浴びたとする原告以外の約８０人が、１０月中に被爆者健康手帳の交付申請を行うと明らかにした。政府は、原告以外も救済を検討する方針を示していた。
申請する約８０人は、原告弁護団などが広島市内で１８、１９両日に開いた相談会の参加者。これまでに２０人以上が個別に申請しており、計約１００人となる。相談会には他に約２４０人が申し込んでおり、今後、申請を進める方針。手帳が交付されれば、医療費が原則無料になる。