「国から自治体へワクチン供給が終了」大阪市が医療機関へ突然の通知 現場は対応苦慮

国が11月末で希望する人への新型コロナウイルスワクチン接種を終わらせたいとする中、大阪市は国からのワクチンの供給が「10月上旬で終了する」との通知を医療機関に出していたことが分かりました。 大阪市都島区にある「ごとう内科クリニック」。現在、週に100人以上へのファイザー製ワクチンの接種を行っていますが、先週、後藤浩之院長に「10月上旬で国から自治体に対しての供給が終わります。10月中にワクチンを配送するので2回目の分も含めてオーダーしてください」という通知が届いたということです。 10月で供給が終わる、一体どういうことなのでしょうか。大阪市に確認をすると、10月と11月に供給されるワクチン(22万回)が10月に2か月分をまとめて国から届くことになり、市内の医療機関への配送も10月で一旦ストップすることになったということです。11月の接種を予定している場合、院内でワクチンを保管するなどして、対応してほしいとしています。 (ごとう内科クリニック 後藤浩之院長) 「当初国が計画していたのは11月末まで希望するすべての人を対象に接種しましょうと。(通知に)びっくりしますし(クリニックでの接種を)いつ終わるか早急に決めないといけないので、大変だと思います。(Q懸念は?)急に希望する人が増えた場合、どこで受けられるのかが正直分からなくなる」 これに大阪市の松井一郎市長は次のように話しました。 (大阪市 松井一郎市長 9月22日) 「前倒しで供給されたんでその分を早い目に上積みして個別接種をしている診療所に供給すると良い話だと思う」 厚生労働省も『供給量は減るわけではないので安心してほしい」としています。 そのワクチンについて、ファイザー社は5歳~11歳を対象とするワクチンの治験で有効性が確認できたと発表。抗体についても16歳~25歳のグループと同等のものができ、副反応も同じ程度だったということです。 にわかに現実味を帯びてきた「幼い子どもたち」へのワクチン接種。保護者はどう感じているんでしょうか。 (生後8か月の子を持つ保護者) 「今の医療体制だと(副反応が出たら)すぐ診てもらえるのかが問題になると思うので、医療ひっ迫とか治験とか整えば考えてみたいなと思う」 (4歳と8歳の子を持つ保護者) 「子どもはこれからまだどうなるのか。(副反応など)世間の声を聞いてからだと思います」