秋田県横手市の職員７人が新型コロナウイルスに感染した市民の個人情報を、住民基本台帳ネットワークを使って不正に閲覧し、市が７人を訓告処分にしていたことがわかった。閲覧と処分は昨年度に行われた。
市人事課によると、外部から「感染者の個人情報が流出しているのでは」と指摘があり、住基ネットのアクセス記録を調べたところ、男性４人、女性３人の職員計７人が業務に関係なく、感染者１人の氏名や住所、生年月日などを閲覧していた。いずれも業務で住基ネットを使用する権限があった。７人は「目的外と認識していた」「興味本位でやってしまった」と説明したという。情報の外部への流出については全員が否定した。
市は、閲覧された人に文書で経緯の説明と謝罪をした。同課の小玉幸平課長は「職員に改めて個人情報の保護への注意喚起をし、研修を行うなどして再発防止に努めた」と話している。