自民党総裁選の投開票（２９日）が迫ってきた。河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が競り合い、野田聖子幹事長代行が猛追する展開だ。選挙戦では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などとともに、日本の「次のリーダー」として資質や覚悟も問われる。知名度で先行する河野氏には「親族企業と中国の関係」や「大増税必至の年金改革案」が問題視されており、最終盤でもつれる可能性が高まってきた。河野氏は２４日、自身の年金改革案を取り下げるような発言をした。一体、誰が最後の直線を制するのか。２０年間にわたり、自民党衆院議員として活動し、現在は日本維新の会に所属する鈴木宗男参院議員が告示前に続き、最終情勢を分析した。 「『国民・国家のために自分はこれをやる』『自分こそが日本の未来を引っ張る』という気概と覚悟を持って、訴えきれるかが勝負の分かれ目だ。最後は、国会議員票次第だろう」 宗男氏は語った。 産経新聞などの調べでは、国会議員票は、河野氏と岸田氏、高市氏が僅差で競り合っている。河野陣営は「党員・党友票でリードすれば一発で決まる」（ベテラン秘書）とそろばんを弾くが、そう簡単ではなさそうだ。 基礎年金を全額消費税とする河野氏の年金改革案については、総裁選の対立候補だけでなく、連立を組む公明党からも「国民の不安をあおるだけ」「消費税は一体いくらになるんだ」（幹部）と反発の声が上がった。 「大増税」批判にひるんだのか、河野氏は２４日のＢＳ日テレ番組で、「消費税は何％になるという枝葉の議論になる」「それで議論ができないのならば（自身の案を）引き下げ、まず年金の議論をしましょう」と、突然、改革案を取り下げるような発言をした。 国民の老後の生活を支える柱である年金について、その程度の軽い認識で発信していたのか。 さらに、ここに来て、「親中派」として知られる父親の洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」（神奈川県平塚市）に注目が集まっている。 北京にある関連会社の合弁相手が営業規模２兆円を超える大企業であることなどに識者から「不釣り合い」などと疑問が指摘されており、「河野政権になれば、対中政策が影響を受けるのではないか」と不安視する声が噴出している。 河野氏は２１日の記者会見で、親族企業に関する夕刊フジの質問に対し、「私の政治活動に影響を与えることはない」「（保有する同社の株式も）資産報告を毎回しっかりやっており、問題はない」と語った。
自民党総裁選の投開票（２９日）が迫ってきた。河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が競り合い、野田聖子幹事長代行が猛追する展開だ。選挙戦では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などとともに、日本の「次のリーダー」として資質や覚悟も問われる。知名度で先行する河野氏には「親族企業と中国の関係」や「大増税必至の年金改革案」が問題視されており、最終盤でもつれる可能性が高まってきた。河野氏は２４日、自身の年金改革案を取り下げるような発言をした。一体、誰が最後の直線を制するのか。２０年間にわたり、自民党衆院議員として活動し、現在は日本維新の会に所属する鈴木宗男参院議員が告示前に続き、最終情勢を分析した。
「『国民・国家のために自分はこれをやる』『自分こそが日本の未来を引っ張る』という気概と覚悟を持って、訴えきれるかが勝負の分かれ目だ。最後は、国会議員票次第だろう」
宗男氏は語った。
産経新聞などの調べでは、国会議員票は、河野氏と岸田氏、高市氏が僅差で競り合っている。河野陣営は「党員・党友票でリードすれば一発で決まる」（ベテラン秘書）とそろばんを弾くが、そう簡単ではなさそうだ。
基礎年金を全額消費税とする河野氏の年金改革案については、総裁選の対立候補だけでなく、連立を組む公明党からも「国民の不安をあおるだけ」「消費税は一体いくらになるんだ」（幹部）と反発の声が上がった。
「大増税」批判にひるんだのか、河野氏は２４日のＢＳ日テレ番組で、「消費税は何％になるという枝葉の議論になる」「それで議論ができないのならば（自身の案を）引き下げ、まず年金の議論をしましょう」と、突然、改革案を取り下げるような発言をした。
国民の老後の生活を支える柱である年金について、その程度の軽い認識で発信していたのか。
さらに、ここに来て、「親中派」として知られる父親の洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」（神奈川県平塚市）に注目が集まっている。
北京にある関連会社の合弁相手が営業規模２兆円を超える大企業であることなどに識者から「不釣り合い」などと疑問が指摘されており、「河野政権になれば、対中政策が影響を受けるのではないか」と不安視する声が噴出している。
河野氏は２１日の記者会見で、親族企業に関する夕刊フジの質問に対し、「私の政治活動に影響を与えることはない」「（保有する同社の株式も）資産報告を毎回しっかりやっており、問題はない」と語った。