京都府内に発令されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、３０日で解除された。府は１日以降も京都市や宇治市など府南部１６市町村の飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮要請といった対策を続ける。感染の再拡大防止に努めつつ、対策期間の２１日まで状況を見極める構えだ。
宣言が解かれたのは６週間ぶり。まん延防止等重点措置を含めた適用がない状態は２カ月ぶりとなる。
宣言期間中に府全域で停止を求めていた酒類提供は、アクリル板の設置などの感染対策を条件に解禁した。ただ、引き続き時短を要請する府南部１６市町村では午後７時半までとするよう求めている。
府民が飲食店で食事する場合、２時間以内で同じテーブル４人までを目安とし、感染対策を施した店舗の利用やマスクの着用、手指消毒、大声の禁止を求めている。飲食店や府民に対する要請はいずれもコロナ特別措置法に基づく。
府南部１６市町村の時短を巡っては、感染対策に努める飲食店にお墨付きを与える府の認証制度を活用し、認証を受けた店舗の制限を１時間緩める優遇措置を初めて実施。営業時間は午後９時まで、酒類提供は午後８時半までとする。認証店舗は１６市町村で計１９３４店（９月２５日時点）あり、府ホームページで店舗名を公表している。
時短に従った店舗に対する協力金は売上高に応じ、中小企業には１日当たり２万５千～７万５千円、大企業などには最大２０万円を支給する。