大阪府の吉村洋文知事は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使い、政府が今月から行う行動制限緩和の実証実験について「（対象飲食店の）人数や営業時間の制約は外すべきだ」と述べた。府内の繁華街で数十店規模の実験を行う方向で調整中といい、店舗近くで陰性証明を発行する「即時検査場」の開設を検討していることも明らかにした。府庁で記者団に語った。
府は緊急事態宣言が解除された１日以降、飲食店に同一グループ４人以内の人数制限を要請。感染対策について第三者認証を取得した店で午後８時半までの酒類提供を認め、営業時間は午後９時までとしている。
吉村氏は「もともとコロナ前は行政から（制限を）要請していなかった。コロナ前の状態に戻したときに（感染状況が）どうなるかが重要になる」との見解を示した。
実証実験では、飲食店が接種証明などをチェックできるか実務上の課題を洗い出すほか、感染リスクをどれだけ抑えられるかを検証するとした。
一方、災害級の感染急拡大を想定し、府が大阪市の国際展示場に第１期として５００床を整備した臨時医療施設について「いざというときのため、感染拡大が起きやすいエリアでは、国が自治体の枠を超えて大規模医療施設をつくっておくべきだ」と訴えた。