立憲民主、共産両党は５日、自民党の甘利明幹事長が２０１６年に閣僚を辞任する原因となった、建設業者からの金銭受領に関する検証チームの初会合を国会内で開き、改めて追及に着手した。国会に十分説明していないと批判。衆院選を意識し、引き続き国会招致を要求していく方針だ。
会合では法務省の担当者らから当時の経緯や関連法の解釈などについて聴取。立民の原口一博副代表は「道路整備の補償交渉で口利きが行われ、お金が動いたのではないか」と指摘。「国会で説明すると思っていたが、いまだ見えていない」と、これまでの甘利氏の対応を批判した。
野党は、甘利氏側が作成したと説明している調査報告書の公開を求めたが、５日までに回答がなかったという。
甘利氏は都市再生機構（ＵＲ）と土地の補償交渉をしていた建設会社側から自身の事務所が現金を受け取っていたことが明らかになり、１６年１月に経済再生担当相を辞任した。同氏は５日の記者会見で「検察が不起訴とした。説明責任を含めて責務は果たし終えた」と述べ、国会招致を拒否する考えを重ねて示した。
［時事通信社］