岸田新内閣が発足した。人事に関する評価、経済・金融政策の方向性への評価、すでにさまざまな論説が飛び交っている。とりわけ経済政策については「再分配」というキーフレーズの押し出しが強く、金融資産課税引き上げを中心として、株式市場ではやや警戒ムードが強い。 総裁選のときから岸田首相は「成長と分配の好循環」を経済政策の柱に掲げている。再分配機能の強化を通じて格差拡大を是正しようという主張は今やどこの国でも見かける論調であり、ある意味でグローバルスタンダードである。だが、日本経済に関していえば「パイが小さい（成長率が非常に低い）こと」が問題になってきた。既存のパイを分け合う（分配）視点も重要ながら、パイ自体を大きく（成長）することが喫緊求められている論点ではないか。 再分配、格差是正、新自由主義からの脱却などなど、その是非はさておくが、株式市場からはあまり好かれないフレーズであることは間違いない。それらは中長期的に岸田政権で「やりたいこと」だとしても、それ以前に優先したほうがよいことがおそらくある。 ■分科会のコロナ対策はどこがダメなのか それは何か。いうまでもなくコロナ対策、具体的には「新規感染者主義からの脱却」だと筆者は考えている。日本は今やワクチン接種率において世界の先頭集団に食い込むようになった。とてつもないスピードであり、間違いなく菅政権の遺産と言える。 しかし、この高いワクチン接種率という「手段」を経済正常化という「目的」にリンクさせることに失敗した結果、日米欧3極において日本の成長率は著しく出遅れたままであり、物価に目をやれば欧米がインフレ高進を警戒するかたわら、日本は物価が下がるという体たらくである。 いつの間にか「ワクチン接種率を高める」こと自体が目的化し、本当にやるべきことがないがしろにされてきた。8月末まで日本株が圧倒的に出遅れていたのもこうした背景があると筆者は思っている。 この「手段の目的化」ともいえる状態から脱却し、欧米のような成長軌道に乗せられるのかどうかが岸田政権に課せられた最初のハードルである。まずは10月1日から完全に解除された行動規制をどこまで持続できるか、つまり、今後は行動規制をかけずに済むか、が政権安定の試金石になる。 そのために必要なことが「新規感染者主義からの脱却」である。新規感染者数と支持率がリンクするような従前のような状況では誰が首相でも政権運営は安定化しない。大げさではなく、退陣表明が2週間遅ければ、感染者数の激減を受けて菅政権は持続していた可能性もある。

岸田新内閣が発足した。人事に関する評価、経済・金融政策の方向性への評価、すでにさまざまな論説が飛び交っている。とりわけ経済政策については「再分配」というキーフレーズの押し出しが強く、金融資産課税引き上げを中心として、株式市場ではやや警戒ムードが強い。
総裁選のときから岸田首相は「成長と分配の好循環」を経済政策の柱に掲げている。再分配機能の強化を通じて格差拡大を是正しようという主張は今やどこの国でも見かける論調であり、ある意味でグローバルスタンダードである。だが、日本経済に関していえば「パイが小さい（成長率が非常に低い）こと」が問題になってきた。既存のパイを分け合う（分配）視点も重要ながら、パイ自体を大きく（成長）することが喫緊求められている論点ではないか。
再分配、格差是正、新自由主義からの脱却などなど、その是非はさておくが、株式市場からはあまり好かれないフレーズであることは間違いない。それらは中長期的に岸田政権で「やりたいこと」だとしても、それ以前に優先したほうがよいことがおそらくある。
■分科会のコロナ対策はどこがダメなのか
それは何か。いうまでもなくコロナ対策、具体的には「新規感染者主義からの脱却」だと筆者は考えている。日本は今やワクチン接種率において世界の先頭集団に食い込むようになった。とてつもないスピードであり、間違いなく菅政権の遺産と言える。
しかし、この高いワクチン接種率という「手段」を経済正常化という「目的」にリンクさせることに失敗した結果、日米欧3極において日本の成長率は著しく出遅れたままであり、物価に目をやれば欧米がインフレ高進を警戒するかたわら、日本は物価が下がるという体たらくである。
いつの間にか「ワクチン接種率を高める」こと自体が目的化し、本当にやるべきことがないがしろにされてきた。8月末まで日本株が圧倒的に出遅れていたのもこうした背景があると筆者は思っている。
この「手段の目的化」ともいえる状態から脱却し、欧米のような成長軌道に乗せられるのかどうかが岸田政権に課せられた最初のハードルである。まずは10月1日から完全に解除された行動規制をどこまで持続できるか、つまり、今後は行動規制をかけずに済むか、が政権安定の試金石になる。
そのために必要なことが「新規感染者主義からの脱却」である。新規感染者数と支持率がリンクするような従前のような状況では誰が首相でも政権運営は安定化しない。大げさではなく、退陣表明が2週間遅ければ、感染者数の激減を受けて菅政権は持続していた可能性もある。