約97万件の年金振込通知書誤送付による個人情報漏えい問題を巡り、既に誤送付が明らかになっていた3県分のほかに、5県分の計約250万件についても、日本年金機構の委託業者が印刷ミスをしていたことが7日までに分かった。5県分は配達前だったため、情報漏えいは生じていない。
立憲民主党と共産党は同日、国会内で政府に対する合同ヒアリングを行い「日本年金機構のチェック態勢が甘い」と批判。野党側は一問一答で閣僚を追及できる予算委員会の開催を求めるなど、衆院選をにらみ発足直後の岸田内閣への攻勢を強めている。
新たに印刷ミスが分かった5県は山形、富山、岐阜、静岡、和歌山。