地震などの災害時にSNS（ネット交流サービス）で情報発信する自治体や首長が増えるなか、横浜市危機管理室公式ツイッターが今回の地震発生から約4時間、何も投稿しなかったことが話題となっている。市は避難を促すような被害がなかったことを理由に挙げるが、夜中に不安を抱えて情報収集した市民からは「市民を守る気がないのでは」などの声が上がっている。
横浜市は7日午後10時41分の地震発生と同時に危機管理部長をトップとする市災害対策警戒体制を敷き、ホームページなどでけが人などの情報を公表した。災害時に市民向けに情報発信するための危機管理室の公式ツイッターで、地震後で初となる投稿をしたのは8日午前2時43分。帰宅困難者のための一時滞在施設を開設したとの内容だった。
同じ震度5弱を観測した川崎市の危機管理室のツイッターは、地震の3分後に防災行政無線の内容を投稿し、少ないながらも定期的に発信があった。横浜市の対応にツイッターでは「遅すぎる」「市からの情報に頼れない」との批判が相次いだ。
市緊急対策課は「ツイッターで発信するのは避難指示などの情報を念頭に置いている」と説明。今回の地震については「情報収集の結果、多くの市民に避難を促すような被害がないことが確認されたため投稿しなかった」という。
ツイッターでは、横浜市の山中竹春市長と黒岩祐治知事の発信不足を指摘する声もあった。両氏のツイッターは8日午後6時時点で地震に触れた投稿はない。【中村紬葵】