国の新型コロナウイルス対策給付金計約１５５０万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井真（２８）、新井雄太郎（２８）両被告（いずれも懲戒免職）の初公判が１１日、東京地裁（浅香竜太裁判官）であった。２人は罪状認否で起訴事実を認めた。
起訴状では、両被告は共謀し、２０２０年５月～２１年１月、コロナ禍で売り上げを減らした企業の関係者を装い、国の「持続化給付金」４００万円、「家賃支援給付金」約１１５０万円を詐取したとしている。
検察側は冒頭陳述で、桜井被告が高校の同級生だった新井被告に、ペーパーカンパニー２社の名義で給付金をだまし取るよう指示したと主張。新井被告が従った理由については、桜井被告が過去に起こした金銭トラブルに関する民事訴訟を巡り、新井被告が関係者に偽証を持ちかけた様子が録音記録として証拠提出されて不利になり、桜井被告に負い目を感じるようになったためだと説明した。
その上で、２人が経産省の兼業禁止規定に抵触しないよう、２社の代表を親族や友人に変更し、虚偽の帳簿や賃貸借契約書などを提出して給付を申請したと指摘。また、２１年６月頃、警察が捜査していることを関係者から聞いた２人が、経産省の地下でスマートフォンなどを壊し、東京湾に捨てて

隠蔽
（いんぺい）を図ったとも述べた。
法廷では、詐取した金で約６００万円の高級時計を購入したり、交際相手の小遣いなどに使ったりしていたとする桜井被告の供述調書も読み上げられた。