衆院解散の日を迎えた１４日、与野党は衆院選に向けて本格始動した。岸田内閣発足への期待感を追い風にしたい自民、公明両党と、政権交代を訴える立憲民主党など野党が激突する。
自民党の甘利幹事長は１４日午前、国会内で記者団に「政権が発足して直ちに解散するということは、一番直近の民意を岸田内閣は直接はかりたいということだ」と述べた。解散に先立ち、自民党青年局は、全国の組織とオンラインでつないだ決起大会を開催。小倉将信青年局長は「将来に対して、きちんと責任を持てる政権政党はどちらかということを正々堂々と訴えていきたい」と力を込めた。
公明党の山口代表は党中央幹事会で「（新型コロナウイルスで）打撃を受けた社会や経済をどう立て直していくか、その政権をどこが担うかが問われる選挙だ」と呼びかけた。
これに対し、立民の枝野代表は報道各社のインタビューで「岸田内閣が安倍・菅政権と何も変わらない、変われないことが明らかになった」と語り、対決姿勢を鮮明にした。政府のコロナ対策や経済政策の問題点を追及する構えで、「（安倍元首相の経済政策）アベノミクスを否定できない岸田内閣では経済を回復できない」と主張した。
共産の小池書記局長は「野党は候補者の一本化作業も基本的には実現し、戦う構えはできている」と訴えた。日本維新の会の馬場幹事長は「大改革という大きな目標に向かって、全国で仲間が走り出す」と意気込んだ。