足元の日本の資本市場で注目されている言葉の1つは「金融所得課税」だろう。他方、ネット社会では「親ガチャ」が話題だ。 （外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） Googleトレンドによると、「親」「ガチャ」という単語セットの検索数が9月15日から急増したことから、この時期から「親ガチャ」が注目されたようである。「金融所得課税」は高市氏が9月上旬に言及したことで一時的に注目されたが、大きく注目されるようになったのは自民党総裁選後の9月30日以降である。 「親ガチャ」とは「どのような親のもとに生まれてくるかによって人生が決まってしまう」という意味で使われ、「経済格差」が社会問題化していることを象徴する言葉である。そして、「成長と分配」の好循環を目指す岸田首相が分配、すなわち格差縮小の具体策の1つとして挙げたのが「金融所得課税」の強化である。異なるフィールドでこの2つの言葉が同時に注目されていることは、偶然ではないだろう。 もっとも、現状では「金融所得課税」は株価へのネガティブな影響ばかりが注目され、「親ガチャ」と関連する「格差是正」の効果に関する議論はこれからといったところだろう。資本市場の発展という側面から「金融所得課税」は低いほうが望ましいという論点も重要なことは記したうえで、今回のコラムでは「金融所得課税」が「分配」を強化することによって本来の目的である「経済格差」を改善しうるのか、すなわち「親ガチャ」の問題は改善するのか、という点を検討する。 ■OECDは「親ガチャ」を「教育格差」と解釈 OECD（経済協力開発機構）は2014年12月に「所得格差が拡大することによって、経済成長率は低下する」という調査結果をまとめた 。OECDは、貧困層ほど教育への投資が落ち込む傾向を指摘し、所得格差の拡大によって低学歴の両親を持つ個人は、知識や技能の水準が悪化するとした。 これを解決するためには、①女性の労働市場参入、②継続的なキャリア形成が実現できる質の高い雇用の創出、③生涯にわたってスキルを向上していけるような教育訓練の場の整備、④所得の移転と再分配の制度の確立、の必要性を訴えている。つまり「再分配」の必要性もしっかり含まれている。OECDの指摘を考慮すると、「親ガチャ」の最大の問題は「教育の格差」といえよう。 総務省の家計調査を用いて、年間収入の「下位20%」と「上位20%」の家計における「消費支出」の倍率（＝高所得層÷低所得層）を求めると、2000年以降は2.1～2.3倍程度となっているが、「教育費」に限定すると4～5倍程度である。そして、金融危機以降は、「消費支出」の格差は緩やかに縮小しているものの、「教育費」の格差は改善がみられない。消費支出の格差縮小は、高所得層の個人消費が減ったことや、おそらく低所得層で共働きが増えたことが背景にあるだろう。

足元の日本の資本市場で注目されている言葉の1つは「金融所得課税」だろう。他方、ネット社会では「親ガチャ」が話題だ。
（外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
Googleトレンドによると、「親」「ガチャ」という単語セットの検索数が9月15日から急増したことから、この時期から「親ガチャ」が注目されたようである。「金融所得課税」は高市氏が9月上旬に言及したことで一時的に注目されたが、大きく注目されるようになったのは自民党総裁選後の9月30日以降である。
「親ガチャ」とは「どのような親のもとに生まれてくるかによって人生が決まってしまう」という意味で使われ、「経済格差」が社会問題化していることを象徴する言葉である。そして、「成長と分配」の好循環を目指す岸田首相が分配、すなわち格差縮小の具体策の1つとして挙げたのが「金融所得課税」の強化である。異なるフィールドでこの2つの言葉が同時に注目されていることは、偶然ではないだろう。
もっとも、現状では「金融所得課税」は株価へのネガティブな影響ばかりが注目され、「親ガチャ」と関連する「格差是正」の効果に関する議論はこれからといったところだろう。資本市場の発展という側面から「金融所得課税」は低いほうが望ましいという論点も重要なことは記したうえで、今回のコラムでは「金融所得課税」が「分配」を強化することによって本来の目的である「経済格差」を改善しうるのか、すなわち「親ガチャ」の問題は改善するのか、という点を検討する。
■OECDは「親ガチャ」を「教育格差」と解釈
OECD（経済協力開発機構）は2014年12月に「所得格差が拡大することによって、経済成長率は低下する」という調査結果をまとめた 。OECDは、貧困層ほど教育への投資が落ち込む傾向を指摘し、所得格差の拡大によって低学歴の両親を持つ個人は、知識や技能の水準が悪化するとした。
これを解決するためには、①女性の労働市場参入、②継続的なキャリア形成が実現できる質の高い雇用の創出、③生涯にわたってスキルを向上していけるような教育訓練の場の整備、④所得の移転と再分配の制度の確立、の必要性を訴えている。つまり「再分配」の必要性もしっかり含まれている。OECDの指摘を考慮すると、「親ガチャ」の最大の問題は「教育の格差」といえよう。
総務省の家計調査を用いて、年間収入の「下位20%」と「上位20%」の家計における「消費支出」の倍率（＝高所得層÷低所得層）を求めると、2000年以降は2.1～2.3倍程度となっているが、「教育費」に限定すると4～5倍程度である。そして、金融危機以降は、「消費支出」の格差は緩やかに縮小しているものの、「教育費」の格差は改善がみられない。消費支出の格差縮小は、高所得層の個人消費が減ったことや、おそらく低所得層で共働きが増えたことが背景にあるだろう。