日本大学付属板橋病院の医療機器納入を巡り、約2億円の過大な契約を日大に結ばせたとして、東京地検特捜部は27日、日大元理事の井ノ口忠男容疑者（64）と、大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳容疑者（61）の2人を背任容疑で再逮捕した。業務実体がない籔本前理事長側の会社を取引に介在させて納入価格をつり上げ、約2億円を籔本前理事長側に流出させた疑いがある。
板橋病院のコンピューター断層撮影装置（CT）や電子カルテなどの更新は、井ノ口元理事が取締役を務めていた「日本大学事業部」が業者の選定を担い、海外メーカーの医療機器7台と国産の電子カルテを選んだ。日大は今年3月に医療機器7台を約14億6300万円で、5月までに電子カルテを約9億700万円で、リースを受ける契約をリース会社と結んだ。
逮捕容疑は、井ノ口元理事と籔本前理事長は共謀し、この取引に錦秀会の関連会社と籔本前理事長が全額出資するコンサルタント会社を介在させ、医療機器の契約で約1億3100万円、電子カルテの契約で約6700万円、それぞれ正規の見積もりより過大となる契約を日大と結ばせ、約1億9800万円の損害を日大に与えたとしている。
関係者によると、事業部がメーカーから医療機器と電子カルテを購入し、リース会社が買い取ってリースに回す仕組みだった。事業部が購入する段階で、井ノ口元理事の知人が社長を務める東京都内の医療機器関連会社が仲介。井ノ口元理事が知人に指示し、籔本前理事長側の関連会社とコンサル会社を取引に介在させ、2社分の利益を上乗せした価格を日大側に請求した疑いがあるという。その後に事業部側から、計約1億9800万円を上乗せさせた額が2社に支払われた。
特捜部は、2社に業務の実体はなかったとみている。日大からリース会社への支払いは済んでおらず、契約行為を逮捕容疑とした。
また、特捜部は27日、板橋病院の建て替え計画を巡っても日大から資金を流出させたとして、井ノ口元理事と籔本前理事長を背任罪で起訴した。
起訴状によると、2人は共謀して2020年8月上旬、病院建て替えの設計・監理業務を受注した東京都内の設計会社を通じ、2億2000万円を籔本前理事長のコンサル会社に送金させ、日大に損害を与えたとしている。関係者によると、2人は捜査段階の調べに「日大に損害は与えていない」などと起訴内容を否定していた。【志村一也、二村祐士朗、国本愛】