学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）は29日、財務省が改ざんの関連資料を不開示とした決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。雅子さんが同日、大阪市内で記者会見して明らかにした。
雅子さんは8月、財務省の調査報告書や開示された「赤木ファイル」では省内での詳しい改ざんの決定過程が明らかになっていないとして、調査した関連資料や大阪地検に任意提出した文書の開示を同省と財務局に請求した。
しかし、財務省は10月11日付で、雅子さんに不開示決定を通知。うち地検への提出文書は「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として存否も明らかにしなかったため、提訴して文書の確認や開示を求めることを決めたという。
訴状などによると、告発された佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長ら当時の財務省幹部はいずれも不起訴になり、地検の捜査は既に終わっていると指摘。妻側は「資料を開示しても不利益は生じない」と訴えている。
雅子さんは会見で「改ざんの詳細な指示系統が明らかにならなければ、夫がどれだけ苦しんだのか分からない。訴訟で開示を求めたい」と話した。
財務省は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。【松本紫帆】