新型コロナウイルス禍での実施となった今回の衆院選（31日投開票）では、投票所での感染対策も一つの課題となっている。青森県選管が投票時の密集を避けるため積極的な期日前投票の利用を呼びかけているほか、各市町村の選管も投票所の混雑状況が分かるシステムを導入するなど対応に腐心している。【平家勇大】
「費用かかっても安心に」
弘前市やむつ市などの選管では、投票所の鉛筆の使い回しによる感染リスクを防ごうと1回使い切りの鉛筆を大量に用意した。弘前市では約9万本の鉛筆を新たに購入。一度使ったものは職員が回収しており、使用後の鉛筆をどうするかについては今後検討するという。八戸市では鉛筆に加え、希望者に対して使い捨てのビニール手袋も提供している。
弘前市役所に開設された期日前投票所を訪れた西東克介さん（62）は「多少の費用がかかっても対策を講じることが安心につながると思う」と話した。
五所川原市選管は、ショッピングセンター「エルム」に設置された期日前投票所の混雑状況を、専用のシステムを利用して市のホームページを通じて発信。「空いている」「やや混雑」「混雑」の3段階で表示している。もともとは飲食業者が自店の混雑状況を利用者に発信するためのシステムだったが、投票所でも使えるよう市が開発業者に調整を依頼したという。
県選管事務局の奈良岡毅副参事は「コロナ禍での選挙となったが、感染リスクを理由に投票に行かないということがないよう対策を徹底していきたい」と話した。