第４９回衆院選は３１日、投開票された。自民党は公示前の２７６議席から大きく減らし、過半数の２３３に届くか微妙な情勢。ただ、公明党と合わせれば過半数を確保し、自公政権は継続する見通しだ。野党共闘を進めた立憲民主党は公示前から上積みしそうだ。共闘と一線を画した日本維新の会は公示前から大きく伸ばす勢い。
岸田文雄首相（自民党総裁）は３１日夜のテレビ番組で「自公で過半数なら政権選択選挙において大変貴重な信任を頂いた」との認識を示した。自民党の議席減については「しっかり受け止める」と述べた。選挙区で苦戦している甘利明幹事長の進退に関しては「結果を見て、本人と話し合って考える」と語った。
立民の枝野幸男代表はテレビ番組で、野党共闘について「一定の効果はあった。政権交代に向けて大変重要だと再確認できた」と述べた。
３１日午後１１時現在、自民党は選挙区で１０８議席を確保。比例代表でも５９議席を確実にし、計１６７議席を固めた。立民は選挙区で１４議席、比例で３０議席の計４４議席を確保した。
公明党は選挙区と比例を合わせて２０議席を確保し、公示前の２９議席の積み増しをうかがう。共産党は７議席を獲得した。維新は１９議席に達し、公示前の１１議席を大きく超える３０議席台が視野に入る。国民民主党は５議席を確保した。
衆院選は２０１７年１０月以来４年ぶり。４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）を争った。新型コロナウイルス下で初の大型国政選挙で、コロナ対策や経済立て直しが争点となった。発足間もない岸田政権に加え、この４年間に国政を担った安倍、菅両政権の評価も問われた。
立候補者は現行制度で最少の１０５１人。投開票が現行憲法下で初めて衆院の任期満了日（１０月２１日）の後にずれ込んだ。内閣発足から衆院解散までは１０日間、解散から投開票までは１７日間でともに戦後最短だった。
［時事通信社］