木下富美子都議は辞職せず、今後も議員活動を続けていく意向を示した。２度出された議員辞職勧告決議には法的拘束力はない。また、議会外での不祥事のため、最も重い除名も難しいとされる。残る手段としてはリコール（解職請求）がある。地方自治法では、有権者の一定数の署名と住民投票により、首長、議員、地方自治体の幹部の解職、議会の解散が可能としている。
ただ、手続き上のハードルは高い。木下氏は７月２３日に都議に就任しており、そこから１年間は地方自治法上、解職できない。１年後に解職させる場合は、区内の有権者約４６万５０００人のうち、約１４万４０００人の署名を集め、都選挙管理委員会に提出する。その後、区選管が名前と住所などを確認した上で住民投票を実施。過半数を越えてようやく解職となる。
板橋選挙区では木下氏を含め５人が当選しているが、全員の得票数と同程度の署名を集める必要がある。元宮崎県知事の東国原英夫氏は「リコールには相当のエネルギーとコストもかかる。有権者数が多いとさらに難しい」と指摘。木下氏は都民ファーストの会に所属していたが、「都民ファ幹部の責任として辞職するよう説得すべきだ。議会外で不祥事を起こした議員をどう処分するかは長年の課題であり、実態を踏まえた法改正も必要だろう」と述べた。