［東京 ９日 ロイター］ – 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は国会内で９日会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付する方針で一致した。共同通信などの国内メディアが報じた。
共同によると、現金５万円を早期に給付した上で、来春に向けて５万円相当のクーポンを支給する内容で合意した。時事通信によると自民党は給付金に関し、年収９６０万円以下に限定するよう主張し、公明党は持ち帰った。