みずほ銀行に勤務していた男性（５２）が約５年にわたる自宅待機や、退職強要のパワーハラスメントを受けた上、懲戒解雇されたとして、同行を相手取り、解雇の無効や３３００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。同地裁（前沢達朗裁判長）で１０日、第１回口頭弁論があり、同行側は出席しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。
意見陳述した男性は「（銀行は）誠意をもって向き合おうとしなかった」と訴えた。
訴状によると、男性は２００７年、みずほ銀に転職。関西エリアの支店で営業職として勤務していたが、来店客の前で新聞を読む幹部への苦情があったことから１４年１２月に注意を促すメールを送った。メール送信後、支店内で男性に関する聞き取り調査が行われ、幹部からは「覚えておけよ」と告げられたという。
男性は幹部への対応について注意を受け、営業職を外された。退職も求められた上、１６年４月には自宅待機命令を受けるなどし、不眠や脱毛の症状が出るようになったとしている。
［時事通信社］