米国と中国の、台湾をめぐる駆け引きが一段と激しくなっている。もはや台湾有事は「起きるのか」ではなく、「いつ起きるか」という段階に入った、とみるべきだ。 中国軍が、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機などを飛ばす挑発は１１月も続き、常態化した。中国国内では、国民に食糧備蓄を呼びかける一方、水陸両用の軍用車両が日中に浙江省（＝東シナ海に面する中国東部の省）の市内を移動する動画もネットで拡散している。 中国共産党は１１日、第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）で、党創建１００年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。戦時体制ともいえる動きは、台湾に対する威嚇と習近平体制の引き締めを図る狙いだろう。 一方、米国は上下両院議員団が９日、米軍の輸送機で台湾入りした。これより先、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米海軍特殊部隊のネイビーシールズと海兵隊が台湾軍を訓練している」と報じ、台湾の蔡英文総統もそれを確認した。 こちらは「いざ有事となれば、米国は一段と軍事支援を強化する」というサインだ。 ジョー・バイデン大統領の米国が「台湾有事」の可能性を真剣に受け止めている証拠は他にもある。国防総省が３日に発表した「中国の軍事力に関する２０２１年版報告書」で、人民解放軍の台湾侵攻シナリオを具体的に検討していたのだ。 それは、「空と海での台湾封鎖」と「情報戦などを含む限定的な台湾攻撃」「空爆とミサイルによる大規模攻撃」「大部隊による台湾上陸作戦」という４つの可能性を示している。 私は、もっともありそうなのは２番目の「情報戦を組み合わせた限定的攻撃」シナリオではないか、とみる。例えば、電力などインフラを支えるネットワークを破壊するだけで、相当な打撃を与えられるからだ。 あくまで仮想のシナリオとはいえ、米国防総省が具体的に中国共産党を名指しして、公式文書で攻撃作戦を示すとは、尋常ではない。普通の外交関係にある国同士なら、深刻な外交問題に発展してもおかしくないところだ。 だが、建前の応酬を繰り広げているような段階は、とうに過ぎ去った。米中両国とも「有事は時間の問題」とみているのである。 だが、それに比べて、日本の危機感はあまりに薄い。 先の国防総省報告書についても、多くのマスコミは「中国が２０３０年までに核弾頭１０００発を保有する」という点を強調した。危機は「今そこにある」というのに、３０年の核弾頭数を心配しているのだ。
米国と中国の、台湾をめぐる駆け引きが一段と激しくなっている。もはや台湾有事は「起きるのか」ではなく、「いつ起きるか」という段階に入った、とみるべきだ。
中国軍が、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機などを飛ばす挑発は１１月も続き、常態化した。中国国内では、国民に食糧備蓄を呼びかける一方、水陸両用の軍用車両が日中に浙江省（＝東シナ海に面する中国東部の省）の市内を移動する動画もネットで拡散している。
中国共産党は１１日、第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）で、党創建１００年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。戦時体制ともいえる動きは、台湾に対する威嚇と習近平体制の引き締めを図る狙いだろう。
一方、米国は上下両院議員団が９日、米軍の輸送機で台湾入りした。これより先、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米海軍特殊部隊のネイビーシールズと海兵隊が台湾軍を訓練している」と報じ、台湾の蔡英文総統もそれを確認した。
こちらは「いざ有事となれば、米国は一段と軍事支援を強化する」というサインだ。
ジョー・バイデン大統領の米国が「台湾有事」の可能性を真剣に受け止めている証拠は他にもある。国防総省が３日に発表した「中国の軍事力に関する２０２１年版報告書」で、人民解放軍の台湾侵攻シナリオを具体的に検討していたのだ。
それは、「空と海での台湾封鎖」と「情報戦などを含む限定的な台湾攻撃」「空爆とミサイルによる大規模攻撃」「大部隊による台湾上陸作戦」という４つの可能性を示している。
私は、もっともありそうなのは２番目の「情報戦を組み合わせた限定的攻撃」シナリオではないか、とみる。例えば、電力などインフラを支えるネットワークを破壊するだけで、相当な打撃を与えられるからだ。
あくまで仮想のシナリオとはいえ、米国防総省が具体的に中国共産党を名指しして、公式文書で攻撃作戦を示すとは、尋常ではない。普通の外交関係にある国同士なら、深刻な外交問題に発展してもおかしくないところだ。
だが、建前の応酬を繰り広げているような段階は、とうに過ぎ去った。米中両国とも「有事は時間の問題」とみているのである。
だが、それに比べて、日本の危機感はあまりに薄い。
先の国防総省報告書についても、多くのマスコミは「中国が２０３０年までに核弾頭１０００発を保有する」という点を強調した。危機は「今そこにある」というのに、３０年の核弾頭数を心配しているのだ。