沖縄本島などに大量の軽石が漂着している問題で、沖縄県は１７日、県管理の１２港湾施設に軽石が流入し、撤去費用が計約１０億円に上るとの見通しを示した。県内の登録漁船の半数以上が出漁を見合わせている実態も明らかにした。
県が１７日に開いた軽石問題対策会議の初会合で報告した。１６日時点で、フェリーや高速船が利用する１７地区の１２港湾で軽石の流入が確認され、撤去費用は１０億１２００万円と試算。国の災害復旧事業の適用を受け、費用の８割は国が負担する。離島と本島を結ぶ五つの定期航路が断続的に欠航したことも説明された。
漁業や観光への影響も拡大しており、県内の登録漁船の５２％にあたる１５７０隻が出漁を自粛。また、県が沖縄本島の３か所で採取した軽石を分析した結果、人体や環境に影響を及ぼす恐れのあるカドミウムや水銀などの物質はいずれも基準値以下だった。土木建築資材や農業資材としての活用を検討する。
一方、この日は務台俊介・環境副大臣が同県恩納村の砂浜などを視察し、軽石の状況などを確認した。取材に対し、「支援のためにできるだけ多くの予算を積む覚悟を強くした」と述べた。