岸田首相は１９日、内閣記者会のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党がまとめた自衛隊の根拠規定明記など４項目の改憲案の同時改正にこだわらず、一部を先行させる形もあり得るとの認識を示した。
首相は「４項目とも現代社会に必要な改正だが、結果として一部が国会の議論で進めば、４項目同時にこだわるものではない」と述べた。「これから先、主戦場は国会での議論になる」とも語った。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標に関し、「本年度内に再確認と必要な検証を行っていく」と見直しを行う考えを示唆した。消費税率の引き上げに関しては「触ることは考えていない」と改めて否定した。
１８歳以下への１０万円相当の給付では、所得制限の基準が夫婦の年収の合算でなく、多い方となることに自民党内から不満が出ている。首相は「児童手当の仕組みを使い、迅速性を重視した」と説明。その上で、児童手当の所得制限の基準を「世帯合計」に見直す議論について、「丁寧にやることは大事だ」と理解を示した。
首相は訪米した際、核軍縮について「バイデン米大統領としっかり意思疎通を図るところから始めていきたい」と述べた。