政府は、医療サービスの価格を決める２０２２年度の診療報酬改定について、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入った。診療報酬のうち、医薬品の公定価格である「薬価」をマイナスとし、医師や看護師らの人件費などにあたる「本体」部分はわずかに引き上げる方向で検討する。
複数の政府関係者が５日、明らかにした。診療報酬は「本体」と「薬価」で構成され、保険料と税金、患者の自己負担で賄われる。原則、２年に１回改定される。
プラス改定の場合には、国民負担は増える。このため、政府は、国民の負担増を避ける必要があると判断した。全体は過去３回、マイナス改定が続き、前回２０年度は０・４６％引き下げた。
「本体」部分は、岸田内閣が重視する看護師の処遇改善などを手当てすれば、「引き上げは避けられない」との見方が出ていた。日本医師会も引き上げを求めていた。本体は前回２０年度は０・５５％引き上げた。
薬価は、改定の基礎資料となる薬価調査結果で、仕入れ値より平均７・６％高いことがわかり、引き下げが確定的となっている。