政府は６日、安定的な皇位継承策などを検討する有識者会議を開き、皇族数の確保策を盛り込んだ最終報告の骨子を示した。骨子に示した３案のうち、皇族女子が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族を養子縁組で皇籍に復帰させる案の２案を有力な案として、年内に開く次回会合で最終報告をまとめる方針だ。
骨子では、皇族数の具体的な確保策として、〈１〉皇族女子である内親王（天皇の子と孫）・女王（ひ孫以降）が結婚後も皇族の身分を保持する〈２〉皇族の養子縁組を認め、皇統に属する男系男子を皇族とする〈３〉皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とする――の３案が盛り込まれた。
戦後に皇族の身分を離れた旧宮家の男系男子を法律で皇籍に復帰させる〈３〉には反対意見も根強く、７月にまとめた中間報告では、〈１〉と〈２〉を「今後の検討の中心とする」と明記していた。
座長の清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長は６日の会議終了後、記者団に対し、〈１〉と〈２〉で「十分な皇族数が確保できない」場合に限り、〈３〉案を検討すべきだと改めて確認したことを明らかにした。最終報告でも、結論は一つに絞らない見通しだ。