立憲民主党は７日、新体制になってから初の執行役員会を国会内で開いた。本格始動した泉代表だが、党内外に課題が山積しており、多難な船出となった。
「ヒアリング」見直し慎重論 存在感低下

泉氏は執行役員会の冒頭、「それぞれの役職で党勢拡大、国民との対話をしっかり進め、みんなで国民のために働けるよう頑張っていきたい」と意気込みを語った。８日の衆院本会議の代表質問には、泉氏と西村幹事長が登壇。新型コロナウイルスの水際対策強化や、生活困窮者向け給付金の対象拡大などを政府に迫る方針だ。
一方、泉氏が代表選で訴えた党刷新策の行方は不透明だ。泉氏は、官僚を厳しく追及する「野党合同ヒアリング」の見直しを掲げた。先の衆院選では、辻元清美氏や川内博史氏らヒアリングなどで追及の急

先鋒
（せんぽう） となった顔ぶれが相次いで落選した。それでも、党内では旧立民系を中心にヒアリング見直しに慎重論が根強い。党ナンバー２の西村氏も代表選中に「継続したい」と述べており、泉氏は難しい判断を迫られている。
国会では、野党第１党としての存在感低下が避けられそうにない。衆院選の結果を踏まえ、国民民主党は国会対策について、立民や共産党などの枠組みから離脱し、日本維新の会と協力する方針を示している。
文書通信交通滞在費（文通費）を巡って、維新と国民は６日、使途公開義務づけなどを盛り込んだ歳費法改正案を共同提出した。立民とも協議していたが、立民が党内手続きに手間取ったため、両党での提出に踏み切った。立民は７日になって同法改正案を単独提出した。
与党内では「反対ばかりの立民より、維新や国民との調整を重視するべきだ」との声が強まっている。立民ベテランは「新執行部は与党からも野党からも見放され、孤立化しかねない」と危惧する。
×代理 ○代行…役員役職名を訂正

立憲民主党は７日、６日に発表した新執行役員のうち、田名部匡代参院議員の役職を「つながる本部」の本部長代理から本部長代行に訂正した。党本部は「事務的なミス」と説明している。