来年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックをめぐり、政府は開会式などに合わせた閣僚の派遣を見送る方針を固めた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長を送る方向で調整しており、スポーツ庁の室伏広治長官らの派遣の可否も検討している。政府関係者が明らかにした。
政府としては、国交正常化５０周年を来年迎える中国に配慮を示しつつ、中国の人権状況を踏まえ「外交的ボイコット」を表明した米国などと足並みをそろえるのが狙い。態度未定のドイツなどの動向を見極め、年内にも最終判断する方針だ。
岸田文雄首相は１１日、政府の対応について東京都内で記者団に「国益の観点からさまざまな点を総合的に勘案して判断しなければならない。（態度表明に）適切な時期はいつなのかも含め、検討を続けている」と語った。
中国は今夏の東京大会に閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。政府関係者によると、苟氏は中国オリンピック委員会トップも兼ねており、苟氏と同格の山下氏を派遣すれば、外交上の「返礼」を満たすとみている。
［時事通信社］