私立大などの運営母体となる学校法人のガバナンス（組織統治）強化策を議論してきた文部科学省の有識者会議は１３日、学校運営の諮問機関として各法人に設置されている「評議員会」を学外の人材で組織して権限を拡充し、業務執行機関の「理事会」の監督機能を強化することを柱とした報告書を末松信介文科相に手渡した。
文科省は次期通常国会での法案提出を目指しているが、報告書には大学関係者に加えて与党内からも反発が出ているため、調整の難航が予想される。
現行は、理事会が業務内容などを決め、職員や卒業生らで構成される評議員会が事業計画などについて理事会に意見を述べる仕組みになっている。
報告書は評議員会を「最高監督・議決機関」と位置付け、理事の選任・解任権を持たせることを求めたほか、理事会の権限乱用を防ぐため、予算や決算、規則の変更といった重要事項にも評議員会の議決が必要とした。評議員は学外から起用し、理事会による選任・解任を認めない。現役理事・教職員が評議員を兼ねることも禁じる内容になっている。
日本大前理事長の田中英寿（ひでとし）容疑者（７５）が所得税法違反容疑で逮捕されるなど私立大の不祥事が相次いでおり、ガバナンス強化が課題となっている。