自民党の大岡敏孝環境副大臣（衆院滋賀１区）は１３日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を受給していたことを陳謝した。辞任は否定した。
大岡氏は受給の経緯について「すべて私が雇用主、事業主として判断した」と説明し、「国民感情に照らして理解を得られるものではないと自省をしている」と陳謝。その上で、副大臣としての進退を追及されると「任命権者に任せているが、与えられているうちはこの仕事を全うしたい」と答え、引責辞任は否定した。
一方、任命責任を問われた岸田文雄首相は「政治の信頼、共感を得るためにそれぞれの立場で身の処し方を判断していくことが重要」と述べるにとどめた。立憲民主党の小川淳也政調会長への答弁。
京都新聞の取材で、大岡氏が代表の自民党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナ対策の雇調金約３０万円を受給していたことが発覚。当初大岡氏は「不正ではない」と話し、返金を否定していた。