衆院予算委員会は１３日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席して、２０２１年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は１８歳以下への１０万円相当の給付について「自治体の判断で地域の実情に応じ、年内からでも１０万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と表明した。自民党の高市早苗政調会長への答弁。
補正財源として発行した国債約２２兆円の規模については「決して小さなものではないが、新型コロナウイルス対応、経済再起動で必要なものをしっかり積み上げた結果だ」と強調。「今は緊急時だ。国民の命や暮らしを守るためにあらゆる手だてを講じないといけない」と理解を求めた。
出遅れを指摘されたアフガニスタンからの邦人退避について首相は、自衛隊機の派遣要件に「安全な実施」を定めている自衛隊法８４条の４を例示した上で、「さらに改善できないか検討を指示した」と述べ、法改正も含む見直しの必要性に言及した。
北京冬季五輪に閣僚を派遣しない「外交ボイコット」に関しては、「国益に照らして自ら判断する。各国の動きも勘案した上で適切な（表明）時期を考えていく」と述べた。
［時事通信社］