１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、地方自治体が所得制限を設けず、独自財源で給付する動きが広がっている。支給の対象外となった世帯からの不満が漏れていることなどが原因だ。政府は自治体の意向を尊重する構えだ。
茨城県小美玉市は対象から外れる子どもにも現金１０万円を給付する方針だ。対象は約２００人となる見通しだ。島田穣一市長は「子育て支援の観点から、全ての子どもに公平に行き渡るのが適切だ」と訴えている。
兵庫県小野市も１８歳以下の全員に１０万円を給付する方針で、

蓬莱務
（ほうらいつとむ） 市長は「給付金をもらえるか、もらえないかの違いで、子どもが格差を感じかねない」と指摘する。
秋田県横手市も所得制限なしで１０万円相当を給付予定だ。高橋大市長は「新型コロナウイルス禍の中、大変な思いで子育てをしている」と年収で対応を変えるべきではないと主張する。
埼玉県吉見町は対象外の子どもに１人５万円を給付する方針だ。兵庫県尼崎市では市内で使える電子地域通貨のポイントを付与することを検討している。
所得制限は給付金に関する与党協議で、自民党側が主張して制度に盛り込まれた。モデル世帯（夫婦と子ども２人）では、夫婦の多い方の年収が９６０万円以上の世帯は給付の対象外だ。共働きで世帯年収が９６０万円を超えても、支給される場合があることから、与野党から「不公平だ」などの批判が上がっている。
山際経済再生相は１４日の記者会見で、「（自治体が）独自で財源を確保して、給付することに関して止めるものではない」と語った。