公明党衆院議員の秘書らをめぐる貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が、遠山清彦・同党元衆院議員（５２）を同法違反（無登録）罪で近く在宅起訴する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。無登録での融資仲介を継続して行い、報酬を受け取った疑いが強まったため、立件が可能と判断したもようだ。
遠山元議員は、特捜部の任意の事情聴取に対し、無登録の事業者が行った少なくとも延べ１００件の違法な融資仲介に関与したことを認め、「（事業者から）謝礼を受け取った」と説明しているという。
関係者によると、事業者は遠山氏の支援者で、太陽光発電関連会社（東京都港区）の元顧問の男性（７４）。貸金業の登録をせずに、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業への日本政策金融公庫の融資などを仲介したとされる。
［時事通信社］