2020年、新型コロナ・ウイルスが世界を大混乱に陥れた。ロックダウン、現金給付やmRNAワクチンといった手段を次々と投入することで、日常を取り戻すための道が開けつつあるように見える。だが、ここでの悪いニュースは、コロナ禍は最後の危機ではないということだ。むしろ、これは終わりのない危機の始まりである。それが気候危機だ。
気候危機は、コロナ禍に似ている。人類の経済活動が拡張を続け、その影響が地球全体を覆うようになった時代を「人新世（ひとしんせい）」と呼ぶが、人類が奥地の森林を切り開いて農地にしたり、野生動物の売買を繰り返したりする中で、未知のウイルスが社会に入り込むリスクは高まっていった。
同じように、人類が化石燃料を掘り返し、大量の二酸化炭素を大気に放出しながら、グローバル資本主義のもとで商品を生産、運搬、消費し、廃棄するなかで、気候危機も深まっている。
その限りで、パンデミックも気候変動も資本主義がもたらした人新世の危機である。当然、危機のリスクを科学者たちは警告していた。にもかかわらず、警告は無視された。目先の利益が優先されたのだ。
気候危機には「ワクチンや治療薬がない」
とはいえ、両者の間には違いもある。気候危機には一発で効くワクチンや治療薬が存在しない。つまり、数週間から、長くても数か月であったコロナ禍の緊急事態とは異なり、気候危機は慢性的緊急事態を引き起こす。山火事、干ばつ、洪水、台風など形は多様で、その影響で引き起こされる食糧危機や水不足は難民問題や武力衝突にがるだろう。その犠牲となるのは、いつも社会的弱者だ。
今、行き過ぎた環境破壊や経済格差を是正する必要があるという議論が高まって、ESG投資やSDGsが注目を集めているのは偶然ではない。だが、果たして、危機はそれで解決するだろうか？
例えば、グリーン投資が資本主義経済を牽引していくべきだとされる。電気自動車、再生可能エネルギー、水素飛行機、そしてそれに付随する充電器やバッテリーなどを含めると、たしかにそこには広大な新市場がある。これをうまく利用すれば、資本主義は経済成長を続け、より安定した、高賃金の仕事を作り出しながら、持続可能な経済への転換が可能になる。「経済も環境も」同時に追求することが、可能だというのである。
資本主義のグリーン化という名目
ところが、ここには自明の困難がある。気候変動対策は2050年までの脱炭素化というかなり急速な二酸化炭素排出削減を求めている。一方、歴史を振り返れば、経済成長とともに市場規模が大きくなり、エネルギーや資源の消費量は増え、二酸化炭素排出量も増大してきた。だから仮に、省エネや再エネ導入が進み、多くの資源がリサイクルされるようになったとしても、経済成長そのものが、脱炭素化を短期間で実現するための致命的な足枷になってしまうのである。
事実、再生可能エネルギーのような環境に優しいものをつくるのにも、資源採掘や製造過程で環境負荷がかかる。だからこそ、どこかで総資源・エネルギー消費量そのものを減らしていく方向に舵を切らなければならない。さもなければ、資本主義のグリーン化という名目のもとで、途上国はより激しく収奪される可能性さえある。リチウムやコバルト、銅といった資源をめぐって地政学的リスクは高まり、途上国の住民や環境はさらに徹底的に搾取・掠奪されるのだ。
また、経済格差が是正されたとしても、人々が新たに手にしたお金でより環境に優しい活動をする保証はどこにもない。ファストファッションやファストフードがますます消費されれば、地球環境の劣化は進む。だとすれば、先進国は無限の経済成長を目指すことを止めるべきではないか。つまり、「脱成長」である。
「脱成長」とは何か
脱成長が目指すのは、「経済成長」ではない、もっと別の形の「発展」だ。清貧の思想ではない。むしろ、こう問うべきだ。私たちはもう十分豊かなのに、さらなる経済成長を求めすぎて、逆に不幸になっているのではないか、と。
仮に技術の飛躍的発展によって、今の社会が持続可能になったとしても、資本主義が無限の経済成長を目指すなら、長時間労働、消費を煽る広告、アップルなどに代表される計画的陳腐化は蔓延し続けるだろう。そして、私たちは毎日、住宅ローンを返済するために、満員電車に揺られて通勤し、終わらない競争に勝ち続けなければならない。
その結果、家族や友人との時間、スポーツや趣味のための時間はなくなってしまう。子育てや家事、介護の負担は女性に押し付けられる。みなが、自分が本当はやりたいことを我慢しなければならない。人生の意味を見出せず、ストレスを抱え、心身の健康を害している。
経済成長し続けることが孕む「暴力性」
こうして浮かび上がってくるのは、無限の経済成長が孕む暴力性や抑圧だ。それに対して「脱成長」という提案は、より持続可能で幸福な社会の実現を目指す。
例えば、格差是正のために炭素税や富裕税が必要だ。さらに、労働時間を短縮することで、家事や育児の分担を促進し、趣味の時間を増やしたらどうか。ガソリン車を電気自動車によって置き換えるだけでなく、道路を歩行者や自転車のために開放しよう。タワマンの代わりに公園や広場といった公共空間を増やすべきだ。金融市場やファストファッション、工業的畜産に対しては厳しい規制をかける。
つまり、脱成長は資本主義の論理に根本から挑むプロジェクトである。気候危機対策に残された時間はほんのわずかになるなかで、そのような無謀な道を選ぶべきなのか、疑問に思うかもしれない。だが、コロナ禍は、これまで不可能だと言われてきた策を実施することが可能であることを示した。そう、不可能が現実化したのだ。だとすれば、不可逆的な気候危機の分岐点を前にして、コロナ禍の時よりももっと大胆な対策を私たちは求めるべきなのである。
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斎藤幸平（さいとう・こうへい） 1987年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx’s Ecosocialism: Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy(邦訳『大洪水の前に』)によって、ドイッチャー記念賞を日本人初、歴代最年少で受賞。2021年、『人新世の「資本論」』で新書大賞を受賞。編著に『未来への大分岐』など。
◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した 『文藝春秋オピニオン 2022年の論点100』 に掲載されています。
（斎藤 幸平／ノンフィクション出版）