世界一の急加速で知られるジェットコースター「ド・ドドンパ」が有名な富士急ハイランドで、複数のアトラクションが11月29日に山梨県から異例の運行停止要請を受けた。
「背景には、富士急ハイランドを経営する堀内一族と、山梨県の長崎幸太郎知事の勢力争いがあると見られています。長崎氏は知事に転身する前の2005年から2017年にかけて、衆議院選で堀内一族と5回対決して3回落選しています。一方、堀内一族の堀内詔子氏は、国会議員としてワクチン接種推進担当大臣に就いています。長崎氏にしてみれば、富士急ハイランドの落ち度は、山梨県内での堀内一族の影響力を下げる千載一遇のチャンスだったのでしょう。
しかし政治家同士が権力争いを繰り広げれば、迷惑を受けるのは観光業や飲食店などに従事する一般市民。『いい加減にしてくれ』と地元はうんざりしています」（全国紙記者）
「すでに報告済」「安全性が確認できない」と対立
山梨県富士吉田市に本社を構える富士急行は1926年の創業以降、数多くのグループ会社を抱え鉄道事業や宿泊事業を展開している。なかでも「富士急ハイランド」は、年間200万人以上が来園するグループのシンボルだ。その目玉である「ド・ドドンパ」などのジェットコースターでトラブルが起き始めたのは、2020年12月に遡る。
ジェットコースターの利用客から、首や背中の骨を折るなどの重傷を負ったとの相談が富士急ハイランドに集まり始めたのだ。
富士急行は「機器の異常や大きな過失、負傷との因果関係が確認されなかった」として県への報告や公表を見送っていたが、今年8月2日に4人目のけが人が発生したことをきっかけに、8月17日に県と国土交通省に事案を報告した。
富士急行が8月21日に専用相談窓口を設置すると、メールや電話で集まった相談は176件。前述の4件を含めて、「ド・ドドンパ」で首や背中の骨を折るなどの重傷が6件と軽傷6件、「FUJIYAMA」と「ええじゃないか」では打撲などの軽傷がそれぞれ1件確認された。重傷者が出た「ド・ドドンパ」は8月12日以降、現在まで営業を停止している。
「窓口は10月20日に閉鎖されましたが、11月に入り新たに20代、40代の女性2人から『アトラクションで怪我をした』という連絡が富士急に入りました。富士急行は『園内施設の利用による外傷とは認められない』と県にメールで報告したが、県は担当者が来庁して直接説明するよう要請した。これを富士急行が『すでに報告済み』と拒否したことで、県は『施設の安全性が確認できない』と一部アトラクションの運行停止要請に踏み切ったんです。しかし富士急行は2人の女性について『怪我との因果関係は確認できず、建造物にも異常がない』とつっぱね、現在も通常営業を続けています」（同前）
「度重なる選挙での確執が…」
しかし実は、富士急ハイランドのジェットコースターで事故が起きるのは今回が初めてではない。別の全国紙記者が解説する。
「富士急ハイランドでは過去に何回も事故が起きています。ド・ドドンパは2017年のリニューアル後から、乗客を乗せたままの緊急停止や逆走といったトラブルが相次いできました。2012年にはジェットコースター『ええじゃないか』で、コースターのボルトが落下して下にいた来園者が怪我する事案があり、昨年も同じようなボルトの落下事故が起きているのですが、公表したのは半年以上たって国の調査部会が報告書をまとめた後でした。今回も結果的に発表まで8カ月を要しており、隠蔽体質を指摘されています」
一方の長崎知事の対応も、「本当に適切な処置だったのだろうか」と注目を集めている。
過去10年間で、テーマパークに対して自治体が事故をきっかけに行政指導を行ったケースは少なくとも全国で2件ある。
2013年5月には福井県の遊園地でジェットコースターから男児が転落して重傷を負う事故があり、県が使用禁止命令を出した。岡山県の遊園地では2017年8月にジェットコースターの安全バーが走行中に外れて乗客1人が軽傷を負い、遊園地のある市が原因究明などを求める行政指導を行っている。
「2つの事故は施設側が過失を認めている。ただ、富士急ハイランドの事故に関しては第三者委員会が中間報告で『乗車時の注意喚起に改善の余地はあるが、設備の点検、整備に不備はない』と判断している。しかも重傷者の多い『ド・ドドンパ』は8月時点で自主的に運行を停止しています。改めて停止要請を出す必要があったのかは疑問が残ります」（同前・全国紙記者）
その“異例”の厳しい処置の背景に、山梨県の行政のトップである長崎知事と富士急との確執があるのではないかと見られているのだ。
「長崎氏は富士急行からの報告が8カ月遅れたことについて『早期に報告し、適切な対応をとっていれば事故を防ぐことはできた』と厳しく指摘しています。県は富士急行とは別に独自の相談窓口を開設するなど、富士急側への不信感をあからさまにしてもいる。ここまで敵意をむき出しにするのは、やはり度重なる選挙での確執があるからでしょう」（同前）
富士山や富士五湖のある山梨県南東部地域は、衆議院選挙では山梨2区に含まれる。富士急行のオーナー一族である堀内家は、この地で長らく政治を牛耳ってきた。創業者の良平氏に始まり、一雄氏、光雄氏と代々衆院議員を世襲している。
開成高校、東大法学部卒業の経歴を持ち、財務官僚として山梨に出向経験もあった長崎氏は、2005年のいわゆる“郵政選挙”で刺客として「堀内王国」に送り込まれた。
郵政法案に反対し無所属で出馬した堀内光雄氏に対し、長崎氏は自民党の公認を得て“刺客”となった。20年来の堀内家支持者の男性が語る。
「長崎氏は財務官僚として山梨県に出向してきた際に当時の知事に紹介してもらうなど、光雄氏の世話になった経緯がある。その恩を仇で返した長崎氏に対して光雄氏は激怒。『何がなんでも長崎を潰せ、山梨の地を踏ませるな』と周囲にハッパをかけていた。結果は光雄氏が約900票差で辛勝したが、長崎氏と堀内一家の対立はここから始まった」
長崎氏は衆院選山梨2区で5回にわたって立候補し、そのたびに堀内一族と激突。2005年は堀内光雄氏が当選。長崎氏が2008年に自民党から離党した後も戦いは続き、2009年は民主党系候補に敗れて痛み分け、2012年と14年は長崎氏が勝利。
「和歌山に帰れ」「金儲けしか考えていない」
そして2017年には詔子氏が「自民党推薦だが公認はなし」、長崎氏が「自民党に復党はしたものの推薦も公認もなし」といういびつな状態での対決となった。直前まで和歌山県連に所属していた長崎氏に対して詔子氏陣営が「和歌山に帰れ」という旗で攻撃すれば、逆に詔子氏に対して「富士急の金儲けしか考えていない候補」という怪文書まで飛び交う泥沼の争いの果てに詔子氏が当選した。
「長崎氏が出馬してから10年以上、両陣営は互いの支持者を切り崩すことにやっきになって山梨2区内では保守層が分裂してしまいました。飲み屋でそれぞれの支持者が鉢合わせて喧嘩が起きることも珍しくない。地元住民は普段から選挙に敏感になり、相手が“どっち側”の人かを見定めないと政治の話はできない状態だった」（山梨の政治状況に詳しい記者）
県有地の賃料問題でも激突
しかし2019年の山梨県知事選に長崎氏が出馬した時には、自民党の仲介もあって詔子氏が事務所開きに激励文を送るなど、雪解けが訪れたかに見えた。しかし、10年以上に及ぶ両者の確執は全く消えていなかった。抗争勃発のきっかけはやはり“カネ”だった。きっかけは2017年に遡る。
「富士急行は、戦前の1927年から別荘地やゴルフ場を経営するために富士山麓の県有地を借り続けているのですが、その賃料が安すぎる、富士急行に有利な契約になりすぎているとして、2017年に南アルプス市に住む男性が訴訟を起こしました。県は当初、『賃料は適正』と富士急行と足並みを揃えて主張をしていたのですが、長崎知事が就任後の2020年11月に『是正が必要』と方針を転換。年間約3億3000万円ではなく、約20億1200万円を富士急が支払う必要がある、という主張を始めたのです」（同前）
長崎知事は方針転換について、県公式サイトで「県民資産を適正に活用して、県の収入を増やし、県民生活のための政策を実施したい。事実経緯を踏まえた法的議論を通じ、これまでの貸付料は『適正な価格』とは言えないことが判明しました。県有地貸付を適正なものにする作業を進めることにしています」などと正当性を主張している。
堀内家との政治的対立が背景にあるのではないかという指摘については「全く的外れな議論」と断じている。
「実は富士急行を攻撃する訴訟を起こした南アルプス市の男性は、もともと長崎氏の支援者なんです。『年20億円が妥当』という土地鑑定書についても算定方法が疑問視されているのが実情で、県の依頼で作成された『6億9000万円』という別の鑑定書の存在も明らかになっています。富士急行側も賃料の値上げには強く反発していて、堀内一族vs.長崎知事の対立構造が浮き彫りになっています」（同前）
富士急ハイランドに対する一部アトラクション運行停止要請について山梨県の担当者は「安全を確保するのが県の仕事であり、書面だけでなく直接詳細な報告を受けなければわからないこともある。それを拒否された以上、運行停止要請はやむをえなかった」と回答した。
富士急の担当者に事態への見解を求めると「当園の設備で怪我をされた方がいらっしゃることは事実で、大変申し訳ないと思っています。ただ第三者委員会の調査結果にあったとおり、設備そのものは安全であって、安全な乗り方や姿勢などについての注意喚起が不足していたという指摘は真摯に受け止めております。現在は徹底した注意喚起を行って安全に運営していますので、運行停止の必要はないと考えています」と回答した。
富士山麓での“お山の大将”争いは、どんな結末を迎えるのだろうか。
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））