日本政策金融公庫（東京）の融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介を繰り返したとして、東京地検特捜部は２８日、公明党元衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）ら４人を貸金業法違反で東京地裁に在宅起訴した。遠山容疑者は仲介の謝礼として計１０００万円超を現金で受け取り、一部を東京・銀座の高級クラブの飲食代などに充てていたとみられる。遠山容疑者は起訴内容を認めているという。
ほかに在宅起訴されたのは、同党の太田昌孝・前衆院議員（６０）の政策秘書だった渋谷朗容疑者（６１）と、遠山、渋谷両容疑者にそれぞれ融資の仲介依頼をした環境関連会社役員の牧厚（７４）、通信販売会社元社長の川島裕（７８）の両容疑者。
起訴状などによると、遠山容疑者は貸金業の登録を受けていないにもかかわらず、２０２０年３月頃～今年６月頃、牧容疑者と共謀するなどして計１１１回にわたり、新型コロナウイルス対策の特別融資を希望する企業や個人から依頼を受け、公庫の担当者を企業や個人に紹介するなどの仲介をしたとしている。
また、渋谷、川島両容疑者は共謀し、１９年６月頃～今年４月頃、計８７回にわたり、同様の仲介をしたとしている。
遠山容疑者は１９年９月から２０年９月まで財務副大臣を務めた。今年２月、緊急事態宣言下に、東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在した問題で議員辞職していた。