大阪府の吉村洋文知事が６日、大阪府庁での定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止策の「まん延防止等重点措置」の要請について「緊急事態宣言までの“中２階”みたいな制度になっている部分があり、どこまで効果があるのか。少し問題意識を持っている」と持論を述べた。
府で国に「まん延防止」を要請する段階としては、大阪モデルの黄信号（警戒の目安＝直近１週間の人口１０万人あたり新規陽性者数３５人以上、病床使用率２０％以上、重症病床使用率１０％以上）に達した際、対策本部会議で検討に入ることになっている。５日現在のそれぞれの数字は７・９９人、８・５％、０・３％と目安を大きく下回っている。
この日の府の新規感染者数は５００人前後と前日より倍増しているが、猛威をふるうオミクロン株の感染者の中では、元々重い基礎疾患を持つ中等症者は２人いるが、重症者はいない。吉村知事は「感染拡大は明らかに見込まれると思っているので、この基準をベースにしながら適切に判断したい。重症者がどれぐらい出てくるのかが非常に重要。その点が現時点では見えにくいが」と説明した。
他県の「まん延防止」適用の動きには「まん延防止措置を取れば効果があるというのが国の専門家の判断だと思うが、それでこの感染拡大が抑えられるのか、根本的な疑問を少し持っています」。さらに「『まん延防止』で見定めた上じゃないと緊急事態宣言を要請しないという運用はやめた方がいい」と提言した。大阪で今後、事態が悪化すれば、一気の緊急事態宣言要請も「あり得ると思う」とした。
一方、２月２８日まで実施延長している「大阪いらっしゃいキャンペーン」に関しては、「黄信号が付けば中断。新規の停止をお願いすると考えています」と話した。