千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号の発生から2週間が経過した。
いまだに停電に苦しむ方や、瓦れきの撤去などで苦労を強いられる被災者が多くおられるにもかかわらず、マスコミの関心は目に見えて落ちている。「危機管理の重要性が浮き彫りになった」なんて総括をしていることからも分かるように、ラグビーだオリパラだと明るい話題へ移っていく気マンマンなのだ。
というわけで、今後はテレビや新聞で被災地のニュースを目にする機会はガクンと減っていくわけだが、「被災地の戦い」はここからが本番と言っていい。
千葉県によると、県内の中小企業の被害額が300億円を超える。また、農林水産省も19日朝現在で農林水産関係の被害総額が316億円にのぼると試算し、今後も拡大していくという。つまり、建物の被害回復やインフラ復旧を乗り越えた被災者たちはこれから、「カネ」の問題に立ち向かわなければいけないのだ。
「ご覧ください！ 家がペシャンコです！」「河川が今にも氾濫しそうです！ あ、危ない！」なんて大ハシャギして去っていくマスコミの”劇場型災害報道”の弊害で、日本人は「目に見える分かりやすい被害」がおさまれば、自然災害は一段落ついたと捉えがちだが、実はそのあたりはほんのプロローグに過ぎない。
阪神淡路大震災や東日本大震災で、被災地の経済が発生から何年も冷え込んだ事実が示すように、自然災害の本当に恐ろしいのは、「カネ」がもたらす災い――地域に災害に端を発した構造不況が発生、それが長期化して被災者を経済的困窮においやり、いたぶり続けるということにあるのだ。
という厳しい現実を踏まえれば、これからの日本人がどうしても避けることができない「危機」が頭によぎる。それは、「自然災害で日本経済が破綻する」という最悪のシナリオだ。
「中国の属国」になってしまう危険性
なんてことを口走ると、「確かに日本は自然災害が多いが、これまで何度も乗り越えてきている。不安をあおるトンデモ話を触れ回るな！」とキレる方も多そうだが、これは筆者がテキトーに思いついたような話ではなく、自然災害の専門家からは以前から言われていることだ。
理由は、首都直下型地震と南海トラフ地震という2つの巨大地震だ。東日本大震災の震源地である三陸沖で、定期的に巨大地震が繰り返しているのと同様に、これらも「いつか分からないが近い将来、確実に起きる」という類の自然災害である。
来るべき「Xデー」に備えて、政府も47兆円とか170兆円なんて被害額を試算して警鐘を鳴らしているが、実はこれはかなり大甘な見通しである。政府が想定した被害は建物やインフラが壊れたなどの「直接被害」だけで、先ほど述べた地震から始まる、被災者の経済的困窮などの視点はスコーンと抜けているのだ。
公益社団法人「土木学会」が阪神淡路大震災で神戸市が受けた経済被害を参考にして、20年間でどれほどの「間接被害」になるのかを算出しているが、そこには驚きの数字が出ている。
なんと、首都直下型地震で778兆円、南海トラフで1410兆円というのだ。
日本の名目GDPは550兆円。つまり、近い将来起きるこの2つの巨大地震によって、「オリンピックと万博でバブル景気復活！」「外国人観光客とIRでウハウハだ！」なんて景気のいい話は軽く消し飛んでしまうということだ。
人は自分の想像を超えた現実を突きつけられると、とにかく否定する生き物なので、この試算から頑なに目をそらし、「日本人の絆でがんばればきっと乗り越えられる！」とか「日本人は世界中から愛されているのでいろいろな友好国から支援が届く！」とムキになる人たちの気持ちもよく分かる。
が、そういう現実逃避を続けて、この「カネ」の問題を放ったらかしにしていると、巨大地震を機に日本は「途上国」に逆戻りして、ヘタすれば「中国の属国」になってしまいますよ、とかなりショッキングな警鐘を鳴らす人もいるのだ。
先日、『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社）を上梓した、デービッド・アトキンソン氏である。
首都直下型地震と南海トラフの危険性
ゴールドマン・サックスの伝説アナリストとして名を馳せたアトキンソン氏は、山本七平賞を受賞した『新・観光立国論』（東洋経済新報社）で、政府の「観光推進政策」に大きな影響を与えた一方で現在は、人口減少で低迷する日本経済の復活のカギは、実効性のある生産性向上策しかないとして、毎年5％程度の「賃上げ」をすべきと強く訴えている。
もちろん、中小企業三団体や賃上げ慎重派の経済評論家からすれば、「看過しがたい暴論」ということで、一部からは露骨なアトキンソン叩きも始まっている。そのあたりのバトルの構図は先日、『賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か』に詳しく紹介しているので、興味のある方はぜひお読みいただきたい。
さて、そんなゴリゴリの経済分析をするアトキンソン氏がなぜ首都直下型地震と南海トラフの危険性を訴えているのかというと、今のまま生産性が低いことを放置しているとどんな最悪のシナリオが待っているかを分析したからだ。
この分析で、アトキンソン氏は、東京大学生産技術研究所教授で、都市震災軽減工学の専門家である目黒公郎氏に協力を仰ぎ、世界でも例を見ないほど都市機能や人口を集中させた東京が、巨大地震に見舞われた場合、そしてそこに南海トラフや巨大台風など重なる「複合災害」となった場合、日本経済がどれほどのダメージを受けるのかを考察している。その結果は、多くの日本人には受け入れ難い最悪のシナリオが浮かび上がったという。
「支援」の名のもとで中国マネーが大量に日本に流れ込み、徐々に中国の経済的支配が強まっていくというのだ。
世界第3位のGDPの日本を「カネ」で支えられるのは、体力的にGDP世界一の米国と世界2位の中国だが、米国はよその国の復興に金を出すほどの余裕がない。一方、中国はアフリカの債務超過国に膨大なカネを貸し付け、「植民地化」を進めるなど、苦しい国の足元を見ることに慣れている、というのが根拠である。
また、既に日本でも、中国人富裕層が銀座の土地を買い漁り、日本人が廃れるまで放置していた京都の町家が並ぶ一角を、中国資本が買い占めて再開発しているなどのケースが増えてきていることを踏まえ、こう主張している。
『このような中国資本の勢いを踏まえれば、地震で日本が壊滅的なダメージを負った際に、その混乱に乗じて、日本の様々なところに中国資本が入ってくることは、十分にありえます。財政が急速に悪化している日本が、その中国マネーを拒否することはできません。（中略）結果、大量の中国資本が日本中に投下され、日本社会で中国人資本家の発言力と存在感が増していくでしょう。そして、何年かが過ぎて気がつけば、日本の「中国の属国」になっていたーー考えたくないかもしれませんが、「百パーセントない」とは言い切れません』（P.243）
災害と大政奉還の関係
このように言われてもなお、「巨大災害があっても日本人はこれまでなんども乗り越えてきた」「地震の被害と経済の問題は切り離して考えるべきだ」なんだと否定したがる人もいるだろうが、同書には、かつて日本でも巨大災害によって社会のあり方が根底からひっくり返った歴史的事実も紹介されている。
それは、「大政奉還」である。
「はあ？ 幕府を倒したのは薩長同盟や、黒船などの外圧だと学校で習ったろ」とあきれる方たちも多いかもしれないが、幕府がこのような決断をした背景には、実は「自然災害」があるのだ。
もともと、江戸幕府が慢性的な財政難だったのは有名な話だが、そこにトドメを刺すような巨大災害が幕末に相次いで起きていることはあまり知られていない。
まず、1854年11月4日、5日とわずか31時間の間隔で、M8.4の巨大地震が起きた「安政の東海・南海地震」。この「前回の南海トラフ」によって、太平洋沿岸は壊滅的な被害を受け3万人が亡くなった。当時の日本の人口が3300万人ということを踏まえるとすさまじい被害である。
東海や西日本が復興に動き出した翌55年、なんと今度は幕府のお膝元でM7クラスの「安政の江戸地震」が発生。そう、「首都直下型地震」が続いたのだ。これによって、幕府の施設や各藩の江戸屋敷は壊滅的な被害を受け、首都機能はまひしてしまう。
財政難の中でどうにかカネをかき集めて、首都の再興を進める幕府だったが、弱り目にたたり目という感じで、その翌56年には、高潮を伴う巨大台風が江戸を直撃。この「安政の江戸暴風雨」によって、江戸の人口の1割である10万人が亡くなったという資料もあるそうだ。
この3年間の自然災害ラッシュが、幕府の財政をさらにひっ迫させ、求心力の低下につながったことは容易に想像できよう。つまり、ここから11年後に起きた「大政奉還」というのは、もともと存在していた幕府の財政問題、そして諸藩の不満などが、自然災害によって一気に加速させられた結果である可能性が高いのだ。
地域の課題を浮き彫りに
このようにアトキンソン氏の新著には、これからの日本の進むべき道を考える上での指針となるような興味深い考察が随所に含まれているのだが、個人的に印象に残ったのは、世界各国の都市災害を研究してきた目黒教授がおっしゃった以下の言葉である。
『地震や豪雨などの災害というのは、その被災地がもともと抱えていた社会的課題を、短時間で一気に最悪の形で浮かび上がらせる』（P.245）
例えば、貧しい人が多くて不衛生な地域で、大地震が起きれば、家は倒壊して、貧しい人はさらに貧しくなる。避難生活でトレイや下水の問題も出てくるので、さらに不衛生な環境になる。つまり、災害復興というのは、最悪の形で浮かび上がった地域の社会的課題にどう立ち向かうのかに尽きるわけだ。
確かに言われてみれば、これは今回の災害にも当てはまる。停電が長期化したことについて、東京電力は「経験したことのない倒木や電柱倒壊のせい」と説明した。これは責任逃れの言い訳ではなく、整備されていない山での倒木などの処理は極めて難しいのだ。
停電が長期化した房総半島の山間部は「放棄山林」が多いという問題を抱えていた。それが台風で一気に最悪の形で浮かび上がったのが、「長期停電」だったというわけだ。
江戸幕府を壊滅に追い込んだ前回の南海トラフ、首都直下型地震から165年が経過している。南海トラフ沿いの巨大地震は100～150年周期に発生していることが分かっているので、同様の巨大地震は今この瞬間に起きても不思議ではない。
日本の明暗を分けた「国運の分岐点」
では、首都直下型地震と南海トラフ地震が起きた時、我々の目の前には、一体どんな社会的課題が最悪の形で浮かび上がるのだろうか。今の日本はさまざまな問題が山積だが、その中でもやはり深刻なのが「経済」であることに異論はないだろう。
先進国の中でも際立って低い生産性、そして憲法で保障されている「健康で文化的な生活」を送れないほどの低賃金、そして、いつまでたっても脱却の兆しすらないデフレ、などこれらの問題が、巨大地震によって、さらに悪化したら――。
アトキンソン氏の言うように、日本は中国の手助けなしに立ち上がることができない「途上国」に逆戻りしてしまうかもしれない。
この最悪のシナリオを避けるには、経済を強くするしかないのは自明の理だ。「時給1000円なんて払ったら会社が潰れてしまう」という経営者を優遇して弱い企業を増やすのではなく、経済の原動力である労働者の賃金をしっかりと高い水準まで引き上げておく。そういう意味では、今が巨大地震を乗り越える体制づくりをする最後のチャンスかもしれないのだ。
というような話を、笑い飛ばして165年前の幕府と同じ轍（てつ）を踏むのか、それとも現状維持を望む人たちを説き伏せて、多くの人が嫌がるところに手を突っ込む「改革」をするのか。
後に歴史を振り返った時、2019年は日本の明暗を分けた「国運の分岐点」になっているかもしれない。