北九州市で4月、犯罪被害者を支える新たな条例が施行されました。過去に強盗被害に遭い、消えない傷を抱える福岡県内の女性は、犯罪被害者が孤立しない社会になることを願っています。
■女性
「就寝中に、息が苦しくて目が覚めたんです。目を開けた瞬間に、犯人が上から見下ろしていたんです。刃物を持って、静かにしろ。騒ぐとお母さん殺すぞって。」
福岡県内に住む60代の女性。1985年8月、20代のとき、自宅で寝ているところを何者かに襲われました。女性は、犯人から現金を奪われ、頭や目をテープで巻かれて目隠しをされました。
■女性
「大声を張り上げて、悲鳴を上げて暴れたんですよ。足も手もバタつかせて。」
必死で抵抗した女性の両腕には、ナイフで切りつけられた痕が今も残っています。
警察は強盗致傷事件として捜査しましたが、逃げた犯人は捕まらないまま、時効を迎えました。
事件後、しばらくは当時の記憶がよみがえり、パニック発作や過呼吸で救急搬送されることも多くありました。
■女性
「本当に何も、無の状態でした。もう、息するのがやっと。生きていることが苦しかったです。」
外出すらできず、誰にも相談できない孤独。女性は深い「生きづらさ」を抱え続けてきました。
犯罪被害者の支援を巡っては4月1日、北九州市で新たな条例が施行されました。
■北九州市・武内市長
「まだまだ、犯罪被害者の方に対する社会の当てている光、差し伸べている手は十分ではない。こういう声を何度も聞いてきました。ここに応えられる日本社会をみんなで作っていくことが大事だと思います。」
これまで行われてきた見舞い金の支給に加え、今回の条例では新たに、精神的な被害から回復するためのカウンセリング費用が1回あたり1万円を上限に助成されます。
また、二次的被害や再び被害を受ける恐れがある場合の転居費用や防犯対策費用なども、新たに20万円を上限に受け取ることができます。
犯罪被害を誰にも相談できず長年苦しんだ女性。犯罪被害者や遺族が思いを話し合える場を作ろうと、5年前に自助グループ「つながり」を立ち上げました。
■女性
「一人で悩んでいらっしゃる方、私と同じように思い悩んでいる方がきっといるんじゃなかろうかと、ふと思ったのがきっかけです。」
事件から40年経った今も、当時を思い出すと、手のしびれや動悸が起き、感情のコントロールができず、涙を流すこともあるといいます。
それでも女性は、犯罪被害者を孤独にさせないために活動を続けています。
■女性
「犯罪被害に遭うってことは、こんなに苦しいんだ。人生が180度変わる出来事に遭ってしまう。苦しさは、どうしても伝えたい。」
犯罪被害者が抱え続ける終わりのない苦しみ。そこに寄り添う社会の理解と支援の輪が広がることを、女性は願っています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年4月2日午後5時すぎ放送

2019年、北海道公安委員会から猟銃所持の許可を取り消されたハンターの池上治男さんが処分の取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は3月27日、道の処分を違法とし、処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
クマ駆除の発砲をめぐり最高裁で逆転勝訴
道猟友会砂川支部長の池上さんは、2018年8月、砂川市の要請で出動した際に市職員や警察官らの立ち合いのもと、ライフル銃でヒグマを駆除。これについて道公安委員会は、銃弾が住宅に届く恐れのある発砲だったとして、2019年4月に池上さんの猟銃所持許可を取り消した。
札幌地裁の1審判決（2021年12月）では、道公安委員会の処分は違法と判断されたが、札幌高裁判決の2審判決（2024年10月）は、処分を適法と判断。池上さんは上告し、処分は違法であると主張してきた。そして3月27日、最高裁で逆転勝訴した池上さんは集まった報道陣に対して「ハンター目線で、常識的な判断をしてくれてよかった」とコメントした。
SNS上でも注目を集めていた訴訟だけに「ほっとした」「お疲れ様でした」と池上さんを労うような書き込みが多く寄せられ、そのほか「皆がビックリする判決が高裁まで続いた」「事が起きてから7年も経ってたんだ…」「自治体の要請で出動し、行政や警察の立ち会いのもとで行われた駆除に対し、後から『危険だった』として許可を取り消すのでは、ハンターにリスクだけを押し付けているのと変わらない」などと驚き、憤るような声も。
「クマの出没と被害の問題は年々深刻化していますし、今年もすでに冬眠明けのクマが北海道に限らず目撃され始めていて、出没した地域の住民は警戒しています。近年の温暖化も、クマが食べるドングリの豊凶などに影響すると言われており、凶作になればクマはエサを求めて人里へ降りてくるわけで、人身被害を防がなければならない。昨年は、自治体が駆除のために自衛隊派遣を要請するといった動きも報じられました。危険にさらされながらも協力しているハンターの方々に感謝するSNSユーザーも多く、池上さんの猟銃所持の許可取り消し処分は多数の人たちから疑問視されていたようです」（全国紙社会部記者）
要請を受けてクマの駆除にあたるハンターが、不当に扱われることがあってはならない。

部下にキレ散らかすパワハラをしたと認定され、減給の懲戒処分を受けた大阪市の前幹部が、実際に減給される前に市を退職するとすぐに大阪府の特別参与に委嘱され再就職に成功した。「処分歴のロンダリングではないか」との声も出る異例の人事を進めた吉村洋文知事は、大阪のマスコミに顔が利くこの人物を、来春実施を狙う都構想の是非を問う住民投票へ向けた世論作りに起用したとの見方が出ている。
【画像】「顔も見たない」などと職員を吊るし上げパワハラ、大阪市公正職務審査委員会が３月に出した岡本圭司・大阪市経済戦略局長（当時）のパワハラを認定した勧告書
「アホか」「オマエの話は聞かない。聞いても意味がない…』
府特別参与に就いたのは前大阪市経済戦略局長の岡本圭司氏（68）。３月16日に阪市公正職務審査委員会がパワハラなどを認定し、本人に改善勧告を出していた。
「昨年10月に市の外部窓に、岡本局長が気に入らない職員を局議の場で吊るし上げるように叱責したり、事業者の関係者と会食を行い自己負担していないものがある、という公益通報がなされました。
そこで委員会が職員のべ166人へのアンケート調査や本人への聞き取りを行なった結果、26件のパワハラを認定し、勤務時間外の事業者との打合せにも『疑問が残るものがあった』と結論づけたのです」（大阪市関係者）
委員会によるとパワハラは、特定の職員を他の職員の前で叱責したり立たせたまま叱責したりし、大声で怒鳴って人格を否定するような言動までしたという。
「イベント担当幹部だった岡本氏は、イベント事業の進め方が気に食わないと担当者に背を向けて２か月間も無視したりしました。『アホか』『オマエの話は聞かない。聞いても意味がない』『そもそも能・資質にける』『顔もたない』などの暴言も確認されています」（同記者）
委員会の聞き取りに岡本氏は全ての事実を否定し「過去に（自分が）パワハラを受けたこともあり番してはならないことだ」と主張したという。
それだけではない。委員会は記者会見で、職員から報復を恐れる訴えがあり「職員がきな不安を感じていることがうかがえる」と指摘したとも報じられた。
「もともと岡本氏は３月末が任期末で終わりが見えていました。これだけ恒常的なパワハラがあったのに公益通報が昨年10月にあったのは、職員が報復を恐れ岡本氏の退職間際にやっと告発に踏み切ったのだとみられていました。同時に、これだけのことをした人物なので退職後に別の職場で同じことをしないよう再就職をできないようにする狙いもあったようです」（大阪市関係者）
「深く反省してる…」ので「今回就任をお願いしました」
ところがこの告発とそれに基づくパワハラ認定は結果的に意味をなさなかった。
「大阪市は３月30日になって岡本氏を減給10分の1（6カ）の懲戒処分にしましたが、そもそも任期が31日で満了なので実際の減給はありません。そこへきて大阪府が４月１日付で府民文化部の『都市魅力関係』の特別参与に委嘱したのです」（地元記者）
吉村知事は1日の定例会見で「パワハラをした人を再雇用する理由は何か」と質問されるとこう答えた。
「パワハラ、これはあってはならないと思います。今回大阪市の処分についても、岡本氏自身それを受け入れて『これは申し訳なかった。反省しています』とことを言っていますし、その姿勢です。その上で、実はこの話というのは当然処分の前から岡本さんとしてまして、やはりこれまでの大阪の様々な文化、それから芸術、そして様々な大阪を元気にするイベントに力を発揮してこられたというのも事実です。
その能力があるのは間違いないので。ただパワハラがあるのはダメですから。これ本人も反省していますので。当然退職されましたので、アドバイスをもらうという形で特別参与ということの任命をしたということです」
記者からさらに、委嘱打診はパワハラの事実が発覚する前にしたのかと聞かれ「そうです」と回答している。
「吉村氏の説明では、大阪市公正職務審査委員会の聞き取りにパワハラを否認していた岡本氏は態度を変え、パワハラを認めていることになります。そして大阪府は、委嘱の打診後にパワハラを確認しても打診を撤回しなかったということです」と大阪市関係者は指摘する。
そこで大阪府に改めて尋ねると、担当の府民文化部府民文化総務課は、
「（本人は）その件に『深く反省してると。今後2度と起こさない』というご意向だと確認をしており、そういった経過もあって今回就任をお願いしました。（岡本参与は）大阪府の都市魅力の政策に色々豊富な知見をお持ちでして、府としても特別参与でアドバイスをいただきたいという点から就任をお願いしたということです」と答えた。
「逆風…マスコミに顔が広い岡本氏をそばに置きておきたいのでは？」
実は岡本氏は元々大阪府職員で、ほかでもない今回参与となった府民文化部の部長も勤めた後に退職し、21年４月に大阪市の局長公募で経済戦略局長に採用された経緯がある。
「要するに府から市へ行き、また府に戻った形です。前の大阪府職員当時から関西のマスコミに広く顔が利き、大きなイベントを引っ張って来た人物です」
そう話す大阪市関係者は、この人事を強行した背景には、吉村知事が大阪市を解体して特別区にする「大阪都構想」の是非を問う住民投票を来春に行なう意欲を見せていることがあるのではと話す。
「来春の住民投票には日本維新の会の松井一郎元代表も、吉村知事の対応は拙速で『自分のスケジュールありき』だと批判し、地元議員からも早すぎるとの反対の声が出るなど知事には逆風が吹いています。こうした中でマスコミに顔が広い岡本氏をそばに置いておきたいのでしょう」（関係者）
公開されている阪市公正職務審査委員会が認定した岡本氏のパワハラ言動は度を超えたものが並び、常習性も感じさせる。以前大阪府に在籍していた時にパワハラはなかったのかと聞くと、「府民文化部では把握していない」（同部府民文化総務課）という。
「ハラスメントでも何でも、維新のために頑張ればクビになることはなく老後も安心だと宣伝するような人事です」
そう嘆く大阪の行政関係者からは「これでは法治主義ではなく人治主義でしょう」との声まで出ている。
取材・文／ 集英社オンライン編集部ニュース班

【ソウル時事】茂木敏充外相は２日、韓国の趙顕外相と約２０分間電話会談し、中東情勢やエネルギーの安定供給、重要物資の確保について協議した。韓国外務省によると、ホルムズ海峡の自由な航行と安全確保が日韓両国の安全保障や経済に極めて重要との認識を共有し、連携を確認した。
韓国は原油輸入の約７割を中東地域に依存し、日本と同様にイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖の大きな影響を受ける。両外相は、緊密な意思疎通と協力を続けていくことを申し合わせた。 ［時事通信社］

政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが2日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。5月の実施を念頭に置いている。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。
現在も戦時下で欧米と同じく経済制裁を科す中で、計画の是非が問われそうだ。要請を受けた商社の担当者は「停戦すらしていない。訪ロは国内外から批判を受ける恐れがある」と語った。
三菱商事と三井物産は、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画。ロシア政府系ガス大手ガスプロムが主導し、米国の制裁対象だが、日本は液化天然ガス（LNG）の輸入を例外的に認められている。
商船三井は氷を砕きながら自力で航路を切り開いて進む砕氷型タンカーを所有し、ロシア産LNGを運搬。橋本剛会長は経団連の日本ロシア経済委員会の委員長を務めている。

4月2日夕方、大阪・南船場のビルで火災があり、2人が重傷です。
2日午後4時半すぎ、大阪市中央区南船場の10階建てのビルで、「火が出ています」と作業員から消防に通報がありました。警察や消防によりますと、ビルの1階と2階で工事が行われていて、1階のガス管を切った際に火が出たとみられるということです。
消防車17台が出動し、約30分後にほぼ消し止められましたが、現場にいた50代と60代の男性作業員2人が病院に搬送され、重傷だということです。
（目撃者）「ガスのにおいが充満して、中で工事していた人がけがした状態で出てきた。『ガスが漏れた、救急車をよんでくれ』みたいな」
警察と消防は出火原因を詳しく調べています。

2026年度当初予算案は来週前半に採決され、成立する公算が大きくなった。参院の無所属議員3人が本会議採決で賛成する意向であることが2日、関係者への取材で判明。日本保守党も賛成方針で、与党と合わせて過半数に達する見込み。自民、立憲民主両党は2日、参院予算委員会で6日に高市早苗首相出席の集中審議を開く日程で合意した。自民は、立民が求める追加の集中審議も受け入れる構えで、野党が採決の目安とする60時間台に近づく。
参院の定数は248で、欠員1。採決に加わらない議長を除くと過半数は124。与党の自民会派と日本維新の会は計120人で、これに保守2人と無所属3人が加わると125人となり、過半数に届く。
自民の松山政司参院議員会長と保守の百田尚樹代表は3月30日に会談し、移民政策に関する協議の場設置を含む3項目に合意し、保守は当初予算案に賛成する方針を決めた。
自民の磯崎仁彦参院国対委員長と立民の斎藤嘉隆国対委員長は2日の会談で、6日に集中審議と一般質疑を実施する方針で一致した。

東日本の18都道県のうち、私立高の修学旅行先を把握していたのは10道県にとどまることが2日、産経新聞の各自治体への調査で分かった。修学旅行を巡っては、同志社国際高（京都府京田辺市）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事現場を平和学習として訪れ、乗船した抗議船が転覆して生徒が死亡する事故が起きている。学習指導要領によって平和学習には多角的な視点が求められるが、自治体の監督が及んでいない実態が浮き彫りになった。
10道県は書面提出など求める
行き先を把握していたのは、神奈川や山梨など10道県で、各校に書面の提出を求めるなどして情報を集めていた。神奈川県は、県内外を問わず宿泊を伴う旅行を実施する際には、各校に《宿泊旅行実施届》を出すように依頼しているという。ただ、公立高と違い、ガイドラインなどの定めはないため、「あくまで協力をお願いする立場」（担当者）だという。内容も大まかな行き先や日程にとどまるとしている。
他の自治体でも、「近畿」や「九州」など、方面別に行き先を把握するケースが大半だ。山梨県など一部を除き、具体的な行程までの報告は求めていなかった。
「各学校の判断」
一方、東京や千葉など8都県は行き先自体を把握していなかった。修学旅行の実施の有無さえも各校から吸い上げていないケースが多く、東京都の担当者は「私立の場合は各学校の判断で実施してもらっている。届け出や報告を受ける制度自体がなく、学校には都への報告義務もない」と説明している。
京都府も、同志社国際高を含め私立校の修学旅行先は把握していなかった。同志社国際高が修学旅行で実施した平和教育を巡っては、高校学習指導要領が定める「多面的・多角的に考察させるような教育」に照らして適切だったかどうか、文部科学省が京都府を通じて調査に乗り出している。
私立は柔軟な教育課程の編成が可能だが、学校教育法に基づき、学習指導要領の適用対象でもある。自治体には監督する権限がある一方、私立学校法で規定される自主性を重んじるあまり十分に機能していないと指摘されており、制度上の課題が顕在化したといえる。

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生が乗った小型船2隻が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は2日、ホームページで謝罪の声明を発表した。遺族や学校関係者らに向けて「筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くおわび申し上げます」と記した。反対協として今後、事故原因について報告する考えも示した。
反対協は3月16日の事故当日に開いた記者会見で共同代表らが謝罪したが、文書で声明を出すのは初めて。「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、私たちがその尊い命を守りきれなかったことに深く重い責任を感じている」とした。その上で「各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者及び遺族への謝罪と償いに全力を注ぐ」と表明した。
仲村善幸共同代表は取材に「事故から2週間が経過し、改めて謝罪する必要があると考えた。ご遺族や学校にも直接謝罪におうかがいしたい」と話した。【平川昌範】

天皇皇后両陛下はフランスのマクロン大統領夫妻と懇談し昼食を共にされました。
両陛下は2日、お住まいの御所でマクロン大統領夫妻を出迎えフランス語で挨拶を交わされました。4人で会われるのは2019年の来日の時以来です。
懇談では、両国の文化交流などが話題となり、皇后さまが「日本の漫画も人気があるようですね」と話されると夫妻は自分たちも日本の漫画のファンだと述べ、「ドラゴンボール」や「ONE PIECE」などが人気だと紹介したということです。
また陛下は、フランス文学は日本でもよく知られていると話し、作家のサンテグジュペリやロマン・ロランの名前を挙げられたということです。
その後、通訳を交えず4人だけで昼食を共にし、気候変動や自然災害、文化財保護の重要性などについて話されたということです。