自民党内で22日、参院選で大敗しながら続投を表明した石破茂首相（党総裁）に辞任を求める動きが広がった。中堅・若手議員による「国民の審判を軽視している」との批判が相次ぎ、閣内や地方組織からも退陣要求が上がった。首相の進退に影響を与える可能性がある。坂本哲志国対委員長は進退を巡り、8月の政治日程をにらみながらの判断になると言及した。
坂本氏は進退を巡り、8月15日の終戦の日や同20～22日に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD）を例示。「そういった政治日程をにらみながら、執行部で判断するだろう」と国会内で記者団に語った。
笹川博義農林水産副大臣は22日、国会内で記者団の取材に応じ「責任を取るのはリーダーの当然の帰結だ」と強調した。21日のブログでは「速やかに退陣すべきだ」と訴えていた。
X（旧ツイッター）では、自民議員が首相に厳しい意見を投稿した。鈴木英敬氏は大敗した昨年10月の衆院選と今年6月の東京都議選に触れ「審判を重く受け止め、早期に判断いただきたい」と書き込んだ。

小泉進次郎農林水産相は２２日の閣議後の記者会見で、石破茂首相が参院選敗北後も「比較第一党」を強調して続投を表明したことに関し、首相に「反省」を求めたことを明らかにした。「国民からすれば『議席が一番多い政党は自民党だ』と胸を張る姿を見たいのではなく、当初掲げた（過半数の）目標に届かず反省し、知恵を出す姿勢こそが今必要なのではないか」と伝えたという。
小泉氏は「（目標を）達成できなかった重い事実に向き合う姿をしっかり示さなければ、比較第一党という自己弁護に変わってしまったと思われる」と指摘。「足りないものは何だったのか、しっかり向き合った上で前に進まなければいけない」と語った。 ［時事通信社］

中国人留学生が他人に成り済まし、英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」を受験していた事件で、カンニングをしようとしたと疑われる受験生が米粒大の骨伝導イヤホンを所持していたことが２２日、警視庁国際犯罪対策課への取材で分かった。
同課は受験生からイヤホンのほか、ペンダント型の中継機器や機材の使い方を指南する４０秒程度の動画も押収。中国人の不正業者から提供されたとみて調べている。
同課によると、京都大大学院生の王立坤容疑者（２７）＝有印私文書偽造・同行使容疑などで逮捕＝と同じ会場で受験しようとした中国人の男女１０人のうち、１人から押収したイヤホンは数ミリ程度の粒状で、磁石の棒を使って耳から取り出す仕組みだった。スマートフォンとつなぐための中継機器は、お守りに見立てたペンダントの中に隠されていた。
動画では、中継機器の使い方などを説明。中国語の音声と字幕で「まずペンダントを首にかける」「金属ビーズを耳の奥まで滑り込ませる」「ブルートゥース（無線通信）からデバイスを見つけ、ペアリングさせる」などと解説していた。
王容疑者は５月に試験会場への建造物侵入容疑で現行犯逮捕された際、マスクの中に３～４センチの小型マイクを隠し持っていた。同課は王容疑者と受験生らがこうした機材を駆使し、組織的にカンニングしていたとみている。 ［時事通信社］

小学校教諭らが児童の盗撮画像をＳＮＳのグループチャットで共有したとされる事件で、愛知県警は２２日、名古屋市立小教諭の男（４２）（性的姿態撮影処罰法違反で起訴）を器物損壊容疑で、横浜市立小教諭の男（３７）（同法違反で起訴）を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などでそれぞれ再逮捕した。
発表によると、名古屋市立小教諭の男は６月頃、自宅で２人の女子児童のリコーダーや帽子に体液を付着させた疑い。横浜市立小教諭の男は昨年１０月頃、神奈川県内の施設で女子児童にわいせつな行為をしたほか、今年４月頃、同県内の施設で女子児童の着替えを盗撮し、児童ポルノを製造した疑い。県警は２人の認否を明らかにしていない。
また、県警は同日、別の名古屋市立小元教諭の男（３４）（不同意わいせつ罪などで公判中）について、盗撮した動画３点をグループチャットで共有したとして、性的姿態撮影処罰法違反容疑で名古屋地検に追送検した。

静岡県浜松市のガールズバー店長・竹内朋香さん（27）と店員の伊藤凛さん（27）が刺殺された事件からおよそ2週間が経った。
バーがある浜松市千歳町はかつて“花街”として栄え、その名残りから現在も飲食店やスナックが多く立ち並んでいる。この街で生活を営む人たちにとって、今回の事件は決して他人事ではなかったようだ。近隣で割烹を営む男性が言う。
「今日もバーに警察が出入りしていたね。たまにお店の人が来て、店内を片付けているみたい。殺人があった現場でまた店をやるっていうのは難しいところもあるんでしょうね……。このまま閉めてしまうのかな。
千歳町ってのは昔は、暴力団が幅を利かせていて、お客さんのガラが悪い土地柄ではあった。もともと暴力沙汰やトラブルが多い街だったんだけど、2人も殺されるってのはさすがにいたたまれないね……。うちも金属バットとか、何か身を守るものを置くべきか真剣に考えているよ」
山下市郎容疑者（41）の供述によると、事件の発端は伊藤さんが“指名客”である容疑者との関係性を竹内さんにLINEで相談し、その内容をなんらかの方法で知った男が逆上したことだったようだ。浜松駅周辺でガールズバーを切り盛りする男性は「うちらも気をつけないといけない」と語った。
「事件があってから、女の子たちのところに『俺のことどう思ってる？』とか『〇〇ちゃんのお店はそういうトラブルない？』など、気を揉んで連絡してくるお客さんが殺到しました。
これからはリスクを考えて、店の子がLINEを交換したら運営の方で管理するようにしないといけないかもなと考えています。あと冗談ではなく、身を守るために防犯カメラはもちろん、催涙スプレーなども買わないといけないなと思っています」
いまだおさまることのない事件の余波──。NEWSポストセブンが再び事件現場を訪れると、犯行があったバーは現在も休業したままで、店の外には片付けられた備品などが高く積まれている。また時折、通行人がバーの前で手を合わせる姿も見られた。
これまでの記事では、店外で刺された伊藤さんとみられる女性が心肺蘇生されている様子や、「血まみれの衣服が散らばっていた」といった犯行の痕跡を見た目撃者の話などを報じた。今回あらためて取材を重ねると、犯行時に居合わせた「目撃者」に話を聞くことができた。
目撃者の証言「倒れた女性の横で一服を…」
犯行を目撃した、浜松市に9年間住むフィリピン人男性が話す。

参院選で与党が大敗する中、石破総理は続投することを表明しています。
自民党山口県連の友田幹事長は20日、取材に対し続投には「強烈な違和感を感じた」とし「衆議院選挙で負けて都議選で負けて今回の選挙を負けたということは 石破茂総裁自体が国民から信用を得られなかったという風に思っている しっかりした責任をとるべき」と述べています。
今回の参議院選挙、保守王国と呼ばれる山口では自民党現職の北村経夫氏が22万5617票で当選したものの参政党候補はおよそ13万票、国民民主党候補が12万6000票あまりを獲得、山口でも自民党に厳しい風が吹きました。
友田幹事長は「衆議院選挙で負けて、そして都議選で負けて今回の選挙を負けたということは石破茂総裁自体が国民から信用を得られなかったという風に思っている、しっかりした責任をとるべき」、「石破総理が第一安倍政権のときに安倍総理に言ったことと同じ」などと述べています。
このほか自民党山口県連の重点候補として比例代表で戦い、落選した杉田水脈氏は「自民党への逆風というのは、すごくあっていくら説得しても支持者からは『杉田さんが自民党にいる限りもう入れたくない』と『自民党なんか潰れてしまえ』などと言われた」、「国民の皆さんに自公政権が飽きられているので はないか」などと述べています。

鹿児島県十島村は22日、地震が相次ぐトカラ列島・悪石島と小宝島から避難した住民の帰島希望の集約を始めた。震度4以上が5日間発生しなかった場合に集約を開始する方針になっており、21日に条件を満たしていた。25日以降に鹿児島市を出発する村営フェリーで島に戻る見通し。これまでに計70人以上が両島から逃れたが、一部は自主的な判断で既に帰島している。
一方、村は、両島の全世帯を対象に給付金の支給を検討していると発表した。一般財源などを利用する方針で、支給額や時期を今後調整する。県などが8月上旬に分配を予定する義援金と併せ、経済的支援を図る。村によると、両島の世帯数は計約80という。

ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で金融商品取引法違反に問われた同社元副社長の佐藤俊弘被告（６３）ら元幹部５人全員に対し、東京地裁は２２日、懲役３年～１年６月、執行猶予５～３年（求刑・懲役４～２年）の有罪判決を言い渡した。
ほかに有罪となったのは、同社「エクイティ本部」元本部長のヒル・トレボー・アロン（５４）、同本部元副本部長のアバキャンツ・アレクサンドル（４７）、同本部元部長の山田誠（４８）と岡崎真一郎（５９）の４被告。
５人は共謀し、大株主から買い取った株式を一般投資家に転売する「ブロックオファー取引」の対象銘柄について、大量の買い注文を入れ、不正に株価を維持したとして起訴された。５人はいずれも、公判で全面無罪を主張していた。
事件では、法人としての同社と元執行役員１人も起訴されたが、起訴事実を認め、すでに有罪が確定している。

公安調査庁は２２日、オウム真理教の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」を巡り、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚＝２０１８年に刑執行＝の次男（３１）が「意思決定に関与して組織運営を主導している」と認定した、と明らかにした。
公安庁は同日、アレフが団体規制法で義務付けられた報告を十分にしていないとして、再発防止処分の半年間の延長を公安審査委員会に請求した。引き続き全国１６施設の全部または一部を使用禁止とするのに加え、新たに埼玉県越谷市内で同居する元死刑囚の妻（６６）と次男の自宅も「新越谷施設」と位置付け、用途などの報告の義務付けを求めた。
請求では妻について、次男を後見的に補佐する立場と位置付け、次男と共にアレフの構成員だと認定。次男を構成員と認定するのは初めてで、公安庁は動向に警戒を強めている。 ［時事通信社］

「1票の格差」を是正しないまま実施された20日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが22日、選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した。参院選当日の有権者数に基づく最大格差は3.13倍で、前回2022年参院選の3.03倍からやや拡大。最高裁は前回選挙の判決で格差是正を「喫緊の課題」と指摘しており、司法判断が注目される。
升永英俊弁護士ら二つのグループによる一斉提訴で、人口比例に基づく定数配分を求める憲法に反し、投票価値に著しい不平等が生じているとして、選挙のやり直しを要求している。
総務省が公表した投開票日当日の有権者数を基に共同通信社が試算した結果、議員1人当たりの有権者数が最も多いのは神奈川県で、最も少ないのは福井県だった。
参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が最大格差5.00倍だった10年と、4.77倍だった13年を「違憲状態」と判断。22年の3.03倍については「合憲」としたが、判決末尾で「広く国民の理解も得られる立法的措置が求められる」と注文を付けた。