夏の到来を告げる「熊谷うちわ祭」が20日から3日間の日程で始まる。見どころは埼玉県熊谷市内12町区の山車と屋台が美しさを競う巡行で、各町区ともに準備に余念がない。そんな折、今年の祭りを仕切る「年番」を務める第弐本町区の山車人形が江戸末期の名工・松雲斎徳山の作であると分かった。130年ぶりの「新事実」に、関係者は「新たな誇りとして受け継いでいきたい」と意気込んでいる。
第弐本町区の山車は高さ4・8メートル、幅2・8メートル、奥行き5・1メートル。てっぺんには天岩戸伝説で知られる「手力男命（たぢからおのみこと）」が立つ。1891（明治24）年に町内の有力者らが東京・神田の商家から譲り受けた。当時の金額で500円、現在の貨幣価値で数千万円である。江戸天保年間の作で、うちわ祭初の山車だった。
同町区副総代長の内ケ嶋修さんは「それが呼び水になり、他の町区でも山車などを競って購入しました。それまでうちわ祭はみこし祭りだったのですが、今日に続く山車・屋台祭りになるきっかけとなったのです」。第弐本町区の誇りが凝縮されているよう。
今年に入って、山車人形について、テレビ番組「開運！ なんでも鑑定団」の鑑定士として知られる日本人形文化研究所所長の林直輝氏に鑑定を依頼したところ、江戸後期の人形師、松雲斎徳山作と分かった。材質や彩色の特徴、面相や衣装の彫りの技法から、徳山作と判断された。精緻な作風は江戸人形の頂点と評されながらも、徳山の現存する作品はわずかに3体で、「幻の人形師」とも呼ばれる。林氏は鑑定書に「江戸時代の美術工芸品として高く評価できる」と記した。
人形は高さ2メートル弱。16日、組み立てられた山車に人形を据え付ける作業が行われた。歴史のある人形だけに、近年では8年に1度、「年番」（伝統ある8町区で持ち回り）の時だけに披露される。しずしずと山車のてっぺんに据え付けられた人形を見上げながら副大総代の折原芳郎さんは「年番の年に、130年ぶりに明らかになった由緒。伝統のうちわ祭の歴史の重みを実感します」とかみしめるように口にした。鑑定に奔走した内ケ嶋さんは「いずれ県の文化財にも指定されるのでは」と期待を寄せた。
歴史の奥から姿を現した名工の山車人形。伝統の新章は、まもなく動き出す。【隈元浩彦】

東京都府中市で２０２４年度以降、市職員８人が停職の懲戒処分を受けていたことが分かった。読売新聞が市に対し、関連文書の開示請求を行ったところ、ほかに５人が減給、９人が戒告となっており、新たに計２２人の懲戒処分が判明した。
市職員課によると、０６年に策定した市職員の懲戒処分に関する基準では、処分の公表について▽免職▽職務上の非違行為のうち、刑事事件に関する事案▽社会に及ぼす影響の著しい事案――としており、２２人の処分は該当しないと判断したという。
読売新聞に開示された文書でも、停職や減給などの処分の種別は記されているものの、期間や理由、日付などは黒塗りだった。
市は今年４月、通勤手当の不適正受給があったとして、３人を減給、３人を戒告としたことを発表した。いずれも人事異動などで、電車やバスによる通勤経路が変更になっても市に届け出をしていなかった。
一方で、減給よりも重い停職処分は公表されておらず、「あまりにも不公平」といった内部通報が読売新聞に寄せられていた。
市では、懲戒処分の公表基準の見直しに着手しており、職務に関連した処分は原則としてすべて公表する考え。今月中には新基準に切り替える方針。

奈良市内の掲示板にはられた参議院議員選挙と奈良市議会議員選挙の立候補者のポスターに杖で×状に傷をつけたとして、無職の６２歳の男が逮捕されました。
公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで逮捕されたのは、住居不詳・無職の６２歳の男です。
男は２０日午前４時すぎ、奈良市内の公営の掲示板にはられた参議院議員選挙の候補者のポスターと、奈良市議会議員選挙の候補者のポスター、それぞれ１枚ずつに、持っていた杖で×状の傷をつけた疑いがもたれています。
警察によりますと、以前にも同様の被害があり、張り込みをしていた警察官が男の行動を見つけ、逮捕したということです。
警察の調べに対し男は「その党が大嫌いなので、気持ちをおさえきれず傷つけました」と容疑を認めています。
警察が余罪の可能性も視野に捜査しています。

政府は、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に住民や企業などが取るべき対応を示したガイドライン（指針）を見直す。昨年８月に初めて発表した際、各地で対応が分かれて混乱を招いたのを踏まえ、内容を拡充することにした。内閣府は近く有識者検討会を発足させ、来月にも改定する。
臨時情報には、南海トラフ沿いの想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震などが起きると出される「巨大地震注意」と、Ｍ８以上で出される「巨大地震警戒」がある。
ガイドラインは、２０１９年５月の臨時情報の運用開始に合わせて策定された。だが、巨大地震警戒での住民や企業の取るべき対応が大半で、巨大地震注意についてはほとんど明記されていなかった。
このため、昨年８月８日に初の巨大地震注意が出された際には、避難所開設やイベント開催などで各地で対応が分かれた。防災対応を求められた対象自治体からは「取るべき対応を統一的に示してほしい」と国に求める声が上がっていた。
これを踏まえ、今回の改定では「住民編」「企業編」に加え、新たに「地方公共団体編」を設け、各編に巨大地震注意の対応を盛り込む。避難先の確保や住民への情報提供、イベント開催、学校運営、公共工事などの各項目について、対象自治体が安全確保と社会活動のバランスを取りながら、地域の実情に応じた対策を取れるようにする。
巨大地震警戒についても、内容を拡充する。標高が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」は地震時に堤防が壊れて浸水が広がる恐れがあるため、対象自治体に対し、巨大地震警戒が発表されたら１週間の事前避難をしてもらう「事前避難対象地域」に同地帯を指定するよう検討を促す。

トカラ列島近海を震源とする地震の続発を受け、鹿児島県の塩田康一知事は１９日、一部住民の島外避難が続く同県十島村の悪石島と小宝島を視察した。知事の両島訪問は、６月２１日に群発地震が始まって以降初めて。塩田氏は地震の長期化で住民の仕事や生活にも影響が出ていることから、８月上旬をめどに災害義援金を両島住民に配布する方針を明らかにした。
塩田氏は久保源一郎村長らと県の防災ヘリコプターで両島に上陸し、悪石島内の落石や小宝島の小学校で発生した校庭のひび割れの様子などを確認した。
１９日時点で悪石島には３３人、小宝島には４０人が残っており、両島で意見交換を実施した。塩田氏によると、宿泊キャンセルが相次いでいる民宿経営者や漁に出られない漁業者らから、経済的な支援を求める声が上がった。また、断水や停電時の対応への不安も聞かれたという。
視察後、鹿児島市で取材に応じた塩田氏は「住民は今後の生活に不安を抱えている」と述べ、県が日本赤十字社などと共同で募っている災害義援金を住民に配布する考えを示した。具体的な額や配布方法については今後検討する。
村は、震度４以上の地震が５日間発生しなかった場合に島外避難者の帰島を判断する方針で、判断は２２日以降となる。地震の収束が見通せない中、村によると、１７日に１６人が悪石島に帰島したほか、７人が１９日夜発のフェリーで同島に戻る意向を示している。
気象庁によると、一帯では１９日午後５時までに、震度１以上の地震が２１７７回発生している。

JR東日本横浜支社は19日、横須賀線に乗務中だった20代の車掌が断続的に居眠りをしていた、と発表した。運行に影響はなかったが、同支社は「同種の事案を繰り返さないよう、指導を徹底したい」としている。
同支社によると、居眠りがあったのは8日午前、横浜－品川間を走行中の上り普通電車。車掌は聞き取りに対し、「眠気があった。休日に休息が十分に取れなかった」と話しているという。18日に情報が寄せられ、発覚した。

赤沢経済再生相は１９日、米国の関税措置を巡る８回目の閣僚級協議のため週明けにも訪米を検討していることを明らかにした。米国側の交渉統括役のベッセント財務長官を大阪・関西万博会場で案内した後、大阪市内で記者団に語った。
米国が日本に課す「相互関税」を２５％に引き上げる期限が８月１日に迫っていることを念頭に、赤沢氏は「我が国の国益を守りつつ双方が合意できる着地点を探す努力を続けたい」と述べた。訪米が実現すれば６月下旬以来となる。
一方、赤沢氏は万博会場で米国の「ナショナルデー」へ参加したベッセント氏とともに公式式典や日米のパビリオンを視察した。米側はベッセント氏の訪日を関税交渉と位置づけておらず、１８日の石破首相との会談でも関連するやりとりはわずかだった。赤沢氏もこの日、「関税に関する協議は行っていない」と説明した。

広島県呉市は18日に呉市役所で行われていた参議院選挙の期日前投票で不正投票の疑いがあったと明らかにしました。
投票に訪れた高齢男性が共に訪れていた高齢女性の投票用紙に候補者名を記入した疑いがあるとしています。
呉市によると男性は午後3時から4時頃に呉市役所を訪れ、車いすに乗り字を書くことができない女性の投票に干渉する様子を見せました。
投票所の投票管理者が注意し、代理投票ができる旨を伝えましたが、
男性は聞き入れず女性の投票用紙に候補者名を記入しそのまま投票箱に投函したということです。
午後5時半ごろ、投票立会人のひとりが電話で選挙管理委員会に通知して発覚しましたが、
時間がたっていたため男性の特定ができず、投票は有効になるということです。
呉市の選挙管理委員会は公職選挙法違反の疑いがあるとして、警察に通報しました。
また、呉市内の期日前投票所と20日の投票所の管理者に注意喚起したということです。
【2025年7月19日】

北海道福島町で新聞配達中の男性を襲って死なせたのは、18日に町内で駆除されたヒグマだったことが分かった。DNA型鑑定で判明した。19日に記者会見した鳴海清春町長は「凶暴なクマが駆除されたことで、町民に安心という形の報告ができる」と安堵（あんど）の表情をみせた。
このヒグマは、4年前に町内で農作業中の女性（当時77歳）を襲って死亡させていたことも分かった。鳴海町長は「一度人間を襲ったクマが4年間生き延びて、事故を起こしたことは、我々の経験値で測れなかった。今後も専門家の意見を聞き、水際でクマを抑えたい」と述べた。
道が町全域に発出した「ヒグマ警報」は「注意報」に引き下げられたが、鳴海町長は「引き続きゴミ出しのルール徹底や町内のパトロールなど対策を続けたい」としている。
男性が亡くなった現場近くを散歩していた女性（69）は「本当に駆除されたなら少しは安心。今までは早朝に散歩していたけど、最近は暑い昼間に散歩していた。ヒグマは他にもいるから、ゴミ出しのルールも守っていきたい」と話した。【三沢邦彦】

警察庁は１９日、参院選投票日２日前となる１８日時点の選挙違反取り締まり状況を発表した。インターネット掲示板に候補者殺害を示唆する投稿をした男を埼玉県警が逮捕した事案など、自由妨害容疑で４人を逮捕した。逮捕者数は２０２２年の前回参院選の同時期から１人減った。
警告は同時期比２５２件減の７７５件で、うち５１２件が文書掲示違反。ネットを利用した違反は同７件減の１０件だった。 ［時事通信社］