石破茂首相（自民党総裁）は２８日、静岡県沼津市で講演し、野党各党が参院選公約に掲げる消費税減税について「お金持ちほど減税額が大きい。本当にそれでいいのか。政治家は選挙のためにその時だけ受ける話をすればいいのではない」と批判した。
首相は「消費税は社会保障の大切な財源だ。減税には時間がかかる」とも語った。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は岡山市で記者団に対し、自民が打ち出した国民１人２万円の現金給付について「（野党から）無策と言われたから慌ててつくった愚策。数字の根拠も財源も不明確だ」と酷評。立民の消費減税は財源を明示しているとして「責任ある減税だ」と訴えた。 ［時事通信社］

能登半島地震の被災地で、日本司法支援センター（法テラス）の法律相談が1年間無料で受けられる期間が終了した今年1月以降も、住まいをどうしたらよいかなどの相談が相次いでいることが28日、法テラスへの取材で分かった。7月1日で発生から1年半となるが、法律相談の需要がいまだ高いことが浮き彫りになった形だ。日弁連は無料期間を延長するよう求めている。
法テラスによると、能登半島地震での法律相談は1年間で8千件超。期間終了後の今年1月以降は昨年9月の豪雨被害被災者の無料相談が続いており、5月までに速報値で175件、大半は地震被害も関連しているという。日弁連のフリーダイヤルや、金沢弁護士会に寄せられる電話相談も1月以降、計約350件に上る。
最近は、損壊した自宅の公費解体が終わった被災者から、今後の住居に関する相談が増えているという。金沢弁護士会の早川潤弁護士は「生活再建に向けた動きがようやく始まったところで、今後も相談は減らないだろう」とみる。

群馬県の山本一太知事は26日の定例会見で桐生市の新庁舎建設工事をめぐる公競売入札妨害事件で逮捕された県議の相沢崇文容疑者（49）が、便宜を図ったとされる関東建設工業の社長と「私との会食を（私の）秘書に打診してきた」との発言を、「私ではなく、（当時の）宇留賀敬一副知事だった」と自身のブログの中で訂正した。
それによると、発言を報じた記事を読んだ地元秘書から「相沢県議が自分（地元担当秘書）を通じて会食に誘ったのは、知事ではなく副知事でした」と連絡してきたという。そのうえで、「『事実と違うことを発言してしまった』ことについては社長にも、相沢県議にも、県民のみなさんにも、率直に謝罪したい！！本当に申し訳ありませんでした！！」としている。
昨年6月、宇留賀氏の副知事再任をめぐり県議会と紛糾の末、再任期間を1年に限定し決着した際、山本知事は宇留賀氏に「会う機会が少なかった県議と話す時間を設けては」と提案。それを受け何人かの県議と会う中で相沢容疑者と会食した際、関東建設工業社長も同席。その後も社長からの会食の誘いを同容疑者を通じて受けた。「利害関係者との会食には注意するよう」山本知事に指示されていた宇留賀氏は、この秘書に対応を相談。さらに相沢容疑者は秘書にも会食を打診、これを秘書は山本知事への誘いと勘違いし、知事にも伝えたという。
山本知事の発言は、県議を含め4人が逮捕された今回の事件の背景に「群馬の古い利権構造がある」として、社長の意向を受けて会食を打診してくる相沢容疑者を「まるで使い走りのよう」と説明。「早急にたださないと参院選への影響は想定以上に厳しくなる」との見解を語った。
ブログで訂正し、経緯を説明した山本知事は「深く反省している！！」としながらも、「誘われたのが知事であろうと、副知事であろうと、自分が指摘した構図は変わらない！！ そうでしょう（苦笑）」ともつづっている。

鹿児島県のトカラ列島近海で地震が相次ぐようになってから、28日で1週間が過ぎた。福岡管区気象台によると、28日午前11時までに震度1以上を観測する地震が515回発生した。
頻発する地震に関し、X（ツイッター）などの交流サイト（SNS）上では「トカラの法則」という俗説が話題になっている。
トカラ列島近海で地震が相次いだら、その後に国内の離れた場所で大地震が起きるとのうわさだ。これについて専門家は「科学的根拠がない」と明確に否定する。
「トカラの法則」と呼ばれる俗説は、いつ生まれたのだろうか。
X上では2016年ごろから、関連の投稿が確認できる。この年はトカラ列島近海で2、4、7月に各20回以上、12月に55回の地震があった。
Xの記述をたどると、当初は「トカラ近海で地震が頻発したら桜島が噴火する」という内容だった。それが年月を経るうち、「このあと大地震が起きる」に変わったようだ。
実際に熊本地震が起きる直前の16年4月1～8日には、トカラ列島近海で9回の地震が観測された。24年元日の能登半島地震の前には、約2カ月間で46回の地震があった。
ただ、熊本大の横瀬久芳准教授（海洋火山学）は俗説について「科学的な根拠がない」と断言する。
横瀬准教授によると、トカラ列島周辺の海底では、陸側のプレートに海側のフィリピン海プレートが沈み込んでいる。海側のプレートには大規模な隆起があり、この部分が陸側のプレートに衝突した際に陸側のプレート内部が破壊され、地震が起きるという。
横瀬准教授は、こうした特殊な海底地形の影響で、トカラ列島近海は普段から地震が多い場所だと分析している。その上で「今回頻発した地震はすべて小規模。この程度の地震が巨大地震を誘発することは考えにくい」と話した。
トカラ列島は屋久島と奄美大島の間にある。列島を構成する12の島のうち、悪石（あくせき）島では今月21日以降に震度4を6回観測した。悪石島には43世帯89人が暮らしている。【最上和喜】

28日午前0時55分ごろ、神奈川県鎌倉市浄明寺2で「水道管が破裂し、車道が水浸しになっている」と110番があった。道路に埋設されている水道管から漏水して一時、この道路が約100メートルにわたって冠水。同市の約1万戸が断水した。県が復旧工事を進め、午後1時ごろに完了した。夕方まで濁り水が出る可能性があるという。 県によると、水道管のつなぎ目の部分が抜けており、つなぎ目を留めていたボルトが腐食していた。この水道管は1964年に設置されたという。 同市によると、付近の公衆トイレなどが利用できなくなり、臨時休業した店舗もあったという。一方、県警鎌倉署によると、けが人は確認されていない。【蓬田正志】

日本列島は２８日、広く高気圧に覆われ、厳しい暑さとなった。東京都心の気温は午前中に３０度を超え、今月１１回目の「真夏日」を記録した。都心では１８９４年と１９７９年の６月にそれぞれ１０回の真夏日を観測していたが、その記録を上回った。
東京・銀座では強い日差しを避けようと日傘を差して歩く観光客らの姿が見られた。
気象庁によると、２８日午後５時までに広島県安芸太田町で３６・４度、山口県岩国市と岡山県高梁市で３６・１度を観測するなど計１９地点で猛暑日になった。このほか東京都心（３３・８度）、埼玉県熊谷市（３４・５度）など全国計４７３地点で真夏日を観測した。

大規模災害に備え、民間の防災意識が高まり、地域とのつながりを強く持つ民間企業のなかには、そのパイプやノウハウを防災にも役立てようと企業間で協定を結ぶ動きも出てきた。昨年元日の能登半島地震では物流業者による輸送支援や飲食店組合による炊き出しなど、民間の力による被災地支援も実施。民間の存在意義が増すなか、行政との連携も進み、平時から災害を見据えた対策が全国で進んでいる。
「『民』の強みはノウハウを蓄積し、多くの人を横断的に巻き込めること。この強みを生かし一人でも多くの方が命を落とさない社会の実現につなげたい」
6月下旬、清掃サービス大手「ダスキン」（大阪府吹田市）と連携協定を結んだ「減災ソリューションズ」（東京）の加古嘉信社長は力強く語った。防災の啓発に取り組む減災ソリューションズは昨年、倒壊した建物を再現した移動式の訓練装置「レスキュー・トレーニング・モジュール」を完成、建物の下の狭い空間に挟まれた人を救助する訓練などで使われてきた。
今回の協定により、全国に広がるダスキンのネットワークを生かした訓練装置のレンタルサービスが開始される。レンタルは各自治体のほか、一般市民も対象としているといい、ダスキンの大久保裕行社長は「実際に体験することでいざというときの備えにつながってほしい」と話す。
30年以内に80％程度の確率で発生するとされている南海トラフ地震など、大規模災害への備えは喫緊の課題だ。災害時にいかに迅速で効果的な対応をとれるか。民間の間だけでなく自治体と民間による官民連携の動きも進む。
内閣官房によると、災害時に支援物資を避難所へ輸送するなどの協定を広島県東広島市と福山通運が締結。また、災害時の生活拠点確保のため、埼玉県越谷市は、一般社団法人レンタルキャンピングカー協会が保有するキャンピングカーの優先提供に関する協定を結ぶなどしている。
さらに政府は防災庁設置を前に行われた会議で、「防災官民連携ネットワーク（仮）」の立ち上げを決定。NPOや民間が持つ人的・物的資源を把握し、協力体制を構築することで、平時から官民の連携体制を整え、災害時の円滑な活動に向けた素地を作る狙いだ。
こうした官民連携の動きについて日本大学理工学部の宮里直也教授（建築構造学）は、「官だけにできることには限界がある。そこを民間と連動し補うことで国全体の防災の底上げが図れる」と強調する。

許可を得ずにガールズバーで従業員に接待させたとして、警視庁保安課は28日、新宿・歌舞伎町のガールズバー経営者、八幡俊彦容疑者（35）＝東京都新宿区喜久井町＝を風営法違反（無許可営業）の疑いで現行犯逮捕した。
28日には、無許可営業の罰則の引き上げや、悪質ホストクラブへの対策を強化した改正風営法が施行された。警視庁によると、施行後の同法違反の疑いでの摘発は全国初とみられる。
逮捕容疑は28日午前8時ごろ、都公安委員会から風俗営業の許可を得ずに、新宿区歌舞伎町1のビル内の店舗で、従業員に酒類提供などの接待をさせたとしている。「談笑の相手となるよう接待をしていたのは間違いない」と容疑を認めているという。
警視庁によると、当時店には20代の女性従業員4人と男性客1人がいた。女性の足元に鏡を設置して、スカート内が客から見えるようになっていたという。【菅野蘭】

福岡地裁小倉支部は6月25日、部下の女性警察官に対し、服の内側に手を入れて直接胸をもむなどのわいせつ行為や太ももをさするなどの暴行を繰り返した37歳の元警部補の男に懲役2年・執行猶予5年の判決を言い渡した。
上司という立場を利用した卑劣な犯行
判決によると、37歳の元警部補の男は2023年5月から6月にかけての約1か月間に、部下の女性警察官に対し、車内や暗がりなど人目につかない場所で計3回のわいせつ行為と2回の暴行に及びました。
部下の女性警察官が「嫌です」と口に出したり、被告を払いのけたりして拒絶の意思を示していたにもかかわらず、37歳の元警部補の男は自身が上司という立場にあることから「少しくらいであれば許されるだろう」などと考え、勤務中に犯行に及んだと認定しています。
裁判所は「15年以上の勤務経験を有する警察官として周囲に範を示すべきであったのに、あろうことか自らの立場や状況に乗じて被害者へのわいせつ行為等を繰り返したものであって、被告人の意思決定は強い非難に値する」と厳しく指摘しました。
部下の女性警察官に対しわずか1か月足らずで5回の犯行
論告求刑で検察側は「被告人は、精一杯の抵抗を示す被害者に対し、何のためらいもなく、時に笑いながら、被害者を弄ぶかのようにして執拗に本件各犯行に及んでおり、これら一連の犯行は、被害者の性的尊厳を深く傷つけたことはもちろんのこと、上司として尊敬し、信頼していた被害者の心情をも踏みにじる行為であり、卑劣であって、相当に悪質である」と主張しました。
判決で福岡地裁小倉支部は、37歳の元警部補の男によるわいせつ行為の態様は部下の女性警察官の耳をなめる、キスする、着衣の中に手を差し入れて直接胸をもむなど「総じて被害者の性的自由及び羞恥心を大きく害する悪質なもの」、また、暴行については背後から抱きつく、大腿部をさするという比較的軽度の力の行使であったものの「望まぬ身体的接触を強いたものであって、看過できない」と指摘しました。
逃げ場のない部下の女性警察官が受けた深い傷
論告求刑と判決では、被害者の置かれた状況と心情についても言及されました。
論告求刑で検察側は「信頼していた上司に裏切られた悔しさ、恥ずかしさ、嫌悪感に苦しめられ、被告人との職務に従事するたびに再被害をおそれて強い緊張を強いられ、警察官を続ける必要性まで疑問に感じるほど悩み、追い詰められていた」と指摘し、被害者の心情を代弁。
判決では「勤務中に被害に遭ったために職務を放棄して逃げ出すこともできず、また、指導員である被告人の機嫌を損ねてはならないとの思いから強く抵抗することもできない中、被害を耐え忍ぶほかなかった」
と認定された。
「実刑をもって臨むことも考えられる。しかしながら・・・」
判決で福岡地裁小倉支部は「刑事責任は重く実刑をもって臨むことも考えられる」としたうえで、
・37歳の元警部補の男が事実を認め謝罪している
・被害弁償として150万円を支払った
・妻が更生支援を約束している・養うべき子がいる
・前科前歴がない
などの事情を考慮し、
懲役2年・執行猶予5年の判決（求刑:懲役2年）を言い渡しました。

大阪・関西万博の開幕から2カ月以上経った26日、アンゴラパビリオンがようやく開館した。開幕日こそ使用許可の下りた一部を来場者の雨宿りのため開放したが、翌日からは休館したまま。着工が今年2月と出遅れ、内装工事が中断。下請け業者間での工事費の未払いも発生していた。
これで、いまだ開館していないのはネパール館のみ。こちらも業者間での工事費未払いが発覚し、今月16日まで内装工事が中断していた。
日刊ゲンダイ記者が21日に現地を訪れると、外観こそ完成しているが、内部では作業員が工事を進めていた。周辺はポールで立ち入りが規制され、多くの人出で賑わう会場内で、ここだけが静まり返り異様な雰囲気。
通りがかった来場者の中には「あ、ネパール館！ これか！」と、スマホ片手にパシャパシャ写真を撮る人もいた。一周回って、「名物」になっているようだ。
未払い問題は他にも、ドイツや中国など複数のパビリオンで下請け業者が被害を訴えている。吉村府知事は26日の会見で「わが国の建設業に対する信用を低下させる」と語り、相談体制を強化すると明らかにした。
■食い違う当事者の認識
一連のゴタゴタの背景について、建築エコノミストの森山高至氏に聞いた。
「夢洲会場は軟弱地盤に加え、交通の便が悪く、パビリオンの工期もタイトで難工事が予想されていました。そのため大手ゼネコンは参加に消極的で、その穴を埋めるため、本来なら大きな工事を請け負えない小規模や、経験の乏しい業者が集っているようです。結果としてトラブルが多発し、未払い問題が発生しているのでしょう」
そもそも参加国は、日本国内の建設業者とのツテも持っていない。
「2年前、私のもとにネパール館関係者から『請け負ってくれる建設業者を紹介してくれないか』と相談が来ていました。その時点では、異業種の企業が間に入っているなどしており、業者探しの段階で苦戦しているようでした」（森山高至氏）
駐日ネパール大使館に今後の見通しを聞くと、「工事関係者からは完成まであと1週間ほどかかると聞いている」と回答。一方、万博協会広報部は「引き続き会期中の開館を目指していくが、時期については未定」と答えた。どうも現状認識が食い違う。
万博はすでに会期の4割を消化している。ネパール館は10月までの開催期間中に、“開幕”の日を迎えることができるのか。
◇ ◇ ◇
これから大阪万博に出かける方は要チェック。 ●関連記事【もっと読む】『大阪・関西万博“裏の見どころ”を公開！要注意の「激ヤバスポット」5選』は必読です！