全国3例目の「赤ちゃんポスト」設置に向け泉佐野市議会で補正予算案が可決 “親権”をめぐり府との連携が必要な側面も

自治体主導としては初の「赤ちゃんポスト」設置に向け、予算案が可決されました。
大阪府泉佐野市では、親が育てられない生後まもない赤ちゃんを
匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」について、早ければ来年度をめどに設置を目指しています。また、病院以外に母親の身元を明かさない「内密出産」の受け入れも進める方針です。実現すれば、いずれも全国で3例目となります。
泉佐野市議会は25日、すでに赤ちゃんポストを設置し、「内密出産」の受け入れも行っている、熊本の慈恵病院への視察費用などを含む、約800万円の補正予算案を全会一致で可決しました。
泉佐野市・千代松大耕市長(25日午後)
「行政が動くことによって、民間の病院が進めるよりも、スムーズにいける部分があるのではないか」「課題はあるにせよ前に進めて良いということで(議員)全員の承認をいただけたことを、大変心強く思っております」
一方で、泉佐野市などによりますと、「赤ちゃんポスト」で受け入れた子どもは児童相談所が親権を持つことになりますが、政令指定都市ではない泉佐野市は児童相談所を運営していないため、大阪府が所管する児童相談所との連携が必要になるということです。
泉佐野市の取り組みに、大阪府の吉村知事は…
大阪府・吉村洋文知事(25日午後)
「赤ちゃんポストはポストに届けられてから、その先の方が大切です。決して簡単な話ではない」
「泉佐野市は一歩踏み出して検討を深めるということだと思いますので、大阪府としても協力できることは協力したい」

モペット違法販売か、店主ら逮捕=道交法違反ほう助容疑―大阪府警

ペダル付き電動バイク「モペット」を、サイドミラーなどが未整備の状態で公道を走行する恐れがあると知りながら販売したとして、大阪府警は25日までに、道交法違反(整備不良)ほう助容疑で、モペット販売店「G+EBIKE DOCTOR」(大阪市)店主で中国籍の※◆(※文ヘンにリットウ、◆王ヘンに月)容疑者(41)=堺市南区茶山台=ら男女4人を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は今月上旬、同店で、購入者が整備不良のまま運転する恐れがあると認識しながら、サイドミラーやナンバープレートが付いていないモペットを40代男性らに販売した疑い。
交通捜査課によると、男性は同店で購入したモペットを整備不良状態で運転し、摘発された。
府警は今年、同店に行政指導をしたが改善しなかったため、違法性を認識していると判断して逮捕に踏み切ったという。 [時事通信社]

<独自>川口クルド人らを県議らが刑事告訴 警察署怒声騒ぎ「正当な視察妨害」監禁罪など 「移民」と日本人

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議や川口市議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、県議と市議が25日、正当な視察活動を妨害されるなどしたとして、監禁や威力業務妨害罪などで告訴状を同署へ提出した。
告訴状を提出したのは、埼玉県議の高木功介氏(無所属)と川口市議の奥富精一氏(自民)。
告訴状によると、両氏は今月2日午後4時すぎ、川口市内の公道で外国人共生政策に関する視察活動中、クルド人関係者とみられる車両に5キロ以上にわたり尾行された。
危険を感じて110番通報し、武南署へ緊急避難したところ、同署構内まで乗り入れてきた車によって進路をふさがれ、長時間にわたり怒声を浴びせられたり、侮蔑的な身振りをされたりしたという。
両氏は「一連の行為は、移動の自由を物理的・心理的に奪い、公務に準ずる正当な視察活動を妨害するもの」としており、近く記者会見するという。
同署は取材に対し「個別の事案にはお答えを差し控える」としている。

加古川中2いじめ自殺訴訟、和解 市が遺族に謝罪し解決金300万円支払い

兵庫県加古川市の市立中2年の女子生徒が平成28年、いじめを苦に自殺した問題を巡り、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は25日、市教育委員会や学校側の対応が不十分だったとして市が遺族に謝罪し、解決金300万円を支払うなどとすることで和解が成立した。
訴えていたのは、28年9月に自殺した市立中2年の女子生徒=当時(14)=の両親ら。令和2年9月、学校側がいじめを把握しながら適切な対応を怠ったなどとして、市に約7700万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。
同支部は昨年6月に和解を勧告。市教委や学校側の不適切な対応が遺族の心情を深く傷つけたことを市側が謝罪する▽市はいじめの再発防止に取り組む▽市は解決金300万円を支払う-などとする和解案が今年4月に提示され、勧告以来8回目となるこの日の協議で双方が和解に応じた。
原告の代理人を務める立花隆介弁護士は両親からのコメントを紹介。「娘の自死から間もなく9年。現在も自責と寂しさ、学校・加害者への怒りが胸を強く苦しくさせる」などと苦しい心情を吐露。市に対しても「『法的責任はない』と主張され、二重・三重の苦しみを味わった」との思いを明かした。
その一方で「娘のことを思いつつも、私たちもこれをひとつの区切りとして前を向いて生きていきたい」との考えで和解を受け入れたとし、「教員には子供の命を預かっているという意識を、教委には教員ではなく子供を守る組織であってほしい」と訴えた。
立花弁護士は「認められるべきことが認められ、謝罪なども得られた。教員の方々は子供に対して関心、アンテナを高く持ち、気持ちに気づいてほしい」と強調した。
岡田康裕市長は「長年にわたるご遺族のご心痛に思いを致し、改めて心からおわび申しあげたい。教育現場における極めて重大な事案として重く受け止め、二度とこのような悲劇を繰り返さないため、市をあげて再発防止に取り組む」とコメント。小南克己教育長も「和解条項の一言一句を真摯(しんし)に受け止めて胸に刻み、いじめの未然防止・早期発見・迅速かつ適切な対応に全力で取り組む」とのコメントを出した。

広島・庄原の民家で84歳死亡 頭に殴られた傷? 殺人事件で捜査

広島県庄原市の民家で24日夕、この家に1人で住む矢吹定代さん(84)が室内で血を流して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。
矢吹さんの頭には殴られたような傷があった。広島県警は状況から矢吹さんが何者かに殺害されたと判断。庄原署に25日、50人態勢の捜査本部を設置した。【井村陸、西山夏奈】

「家族をさらって殺す」などと60代男性を脅迫か…18歳少年を逮捕 男性の家族とトラブルか 福島

「家族をさらって殺す」などと60代男性を脅迫したとして、18歳の少年が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは会津若松市に住む18歳の少年です。少年は4日午後7時30分頃、男の自宅に来た60代男性に対して「警察が家に来たら家族をさらって殺す」などと脅迫した疑いが持たれています。少年は「言ったことは間違いない」と容疑を認めています。警察は少年の男性の家族との間で何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。

女児盗撮、SNSに教員約10人参加か…互いに感想「これはいいですね」「見入っちゃいます」

女子児童の下着を盗撮し、画像などをSNSのグループチャットで共有したとして、小学校の教諭2人が性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕された事件で、グループには10人近くが参加していたことが捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は、チャットへの書き込み内容などから全員が教員の可能性が高いとみて、グループができた経緯などを調べている。
捜査関係者によると、県警が押収したスマートフォンなどを解析したところ、グループのメンバーは「これはいいですね」「見入っちゃいます」などと互いがチャットに投稿した画像や動画の感想を伝え合っていた。投稿は仮名で、学校名などは明らかにしていなかったが、「終業式は今日です」「うちは明日です」といった書き込みがあった。
県警によると、同容疑で逮捕されたのは、名古屋市立小学校教諭(42)と、横浜市立小学校教諭(37)の両容疑者。2人は女子児童の下着を撮影し、グループチャットで共有した疑い。グループでは、着替えやスカート内を撮影した画像や動画など約70点を共有していた。児童の顔に別人の裸の画像を合成した「性的ディープフェイク」とみられる画像も含まれていた。
名古屋市教育委員会によると、42歳の教諭は主幹教諭で、クラス担任ではなく、校長と教頭を補佐する立場だった。横浜市教委によると、37歳の教諭はクラス担任で学年主任もしていた。

学校体育館、冷房わずか22%…東京92%も佐賀と岩手1%未満…目標は10年後に100%

公立小中学校体育館(柔道場や剣道場を含む)への冷房設置率が今年5月時点で22・7%にとどまることが、文部科学省の調査でわかった。体育館の9割超は災害時の避難所に指定されており、文科省は2035年までに設置率を100%とする目標を掲げている。
25年5月の調査によると、体育館などの冷房設備設置率は、前回の24年9月調査(18・9%)から3・8ポイント増えた。ただ、都道府県別では、財政状況などから大きな差が生じている。最も低かったのは、佐賀県と岩手県の0・8%。10%未満の自治体は18道県あった。
突出して高いのは、区市町村に独自に補助金を出す東京都で92・5%。次いで大阪府49・2%、山形県43・4%と続いた。
文科省は、授業や部活動の熱中症対策にもつながるとして、設置費用について国の補助率を引き上げている。施設助成課の担当者は「災害が頻発する中、冷房設備の設置を一刻も早く進める必要がある」と話している。

郵便運送、国交省が許可取り消し 2500台対象、再取得に5年

国土交通省は25日、配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、各地の郵便局などで保有する全てのトラックやバン約2500台による貨物運送事業の許可を取り消した。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者が受けるのは異例。同社は今後5年間、許可の再取得ができず、物流網全体にも大きな打撃となる。
日本郵便は4月、集配業務を担う全国の郵便局のうち75%に当たる2391局で点呼業務が不適切だったと発表。今月17日には点呼総数の18%相当、10万2千件で記録簿の改ざん(不実記載)があったと明らかにした。
国交省は特別監査を進め、今月5日に処分案を提示した。

交際相手にスマホ見せて…拒否した男が暴行「女性の叫び声が聞こえる」腹部を足蹴り逮捕 札幌市

札幌・豊平警察署は2025年6月24日、暴行の疑いで札幌市豊平区に住む大学生の男(23)を逮捕しました。
男は6月24日午後1時半ごろ、札幌市豊平区水車町にある女子大学生(19)の自宅で、女子大学生の腹部を足蹴りするなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
警察によりますと、付近の住民から24日午後2時ごろ「付近でもめているようです。女性の叫び声が聞こえます」と通報があり、警察官が女子大学生の自宅を特定しました。
警察官はチャイムを鳴らしましたが応答がなく、到着から1時間以上が経ち室内に入ることができたということです。
男と女子大学生は交際関係にあり、警察によりますと、女子大学生が男にスマートフォンを見せるように求め、男が拒否したことでトラブルに発展したということです。
調べに対し男は「お腹を数回蹴りました。首を掴みました」と容疑を認めています。