〈給付2万ではなんの足しにもならない〉〈消費税下げろよ〉──。石破首相が夏の参院選に向け、自民党に公約へ盛りこむよう指示した「現金給付」を巡り、SNS上は案の定、大荒れだ。自公は国民1人あたり2万円に加え、子どもと住民税非課税の低所得世帯の大人には1人2万円を上乗せする案を検討中。立憲民主党の野田代表は「選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と批判したが、ニンジンですらない。
1人2万～4万円の根拠に関し、林官房長官は16日の会見で「家計調査をもとにすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いている」と説明。それっぽい理屈を並べちゃいるが、食品値上げが相次いでいるのに1食あたり約230～460円で済むと本気で思っているのか。
世論調査でもハッキリ、給付への反発が表れている。共同通信の最新の世論調査（14、15日実施）によると、給付賛成は41.2％、反対が54.9％。同期間に行われたFNN調査でも、給付を「評価しない」との回答が「あまり」と「まったく」を合わせて約65％に上り、反対寄りの態度が過半数を占めた。
■自治体も反発
現金給付を巡っては、政府・与党が4月、トランプ関税や物価高対策として1人3万～5万円程度を検討したが、バラマキ批判や財源確保が立ちはだかり、断念した経緯がある。共同通信の4月の世論調査を見ると、当時は給付に賛成が37.5％、反対が55.3％。FNNの5月調査では「現金を給付しなくてよい」との回答が45.2％だった。
もっとも、内閣支持率は持ち直しつつある。共同の最新調査では前回5月より5.3ポイント増の37.0％、不支持率が前回より4.2ポイント減の48.4％。しかし、現金給付に対する反対は、政府が検討して断念した4月や5月の世論調査に比べ、まったく改善していないのが実情だ。
給付作業を担う自治体からは不満の声が噴出している。千葉県の熊谷俊人知事は自身のXに〈なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか〉、兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も〈地方自治体は、国の下請けなんでしょうか〉などと疑問を投げかけた。
悪評ふんぷんの給付では、やらない方がマシだ。まさかの再断念もあるか。
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「食費＝月2万円」机上の空論でしかなく国民が怒るのは当然だ。●関連記事【もっと読む】『「1食228円」に国民激怒！自民・森山幹事長が言い放った一律2万円バラマキの“トンデモ根拠”』で詳しく報じている。

大相撲の元大関で歌手の増位山太志郎さん＝本名・沢田昇（さわだ・のぼる）が6月15日午後2時38分に肝不全で亡くなったことが17日、関係者への取材で分かった。東京都出身。76歳

2度の優勝など名大関として活躍した初代増位山大志郎の長男として生まれ、日大一高では水泳選手として活躍。卒業直前に力士を志願し、父の反対を押し切って父が師匠を務める三保ケ関部屋に入門した。67年初場所で初土俵、同部屋同期には北の湖がいた。70年春場所で新入幕。80年春場所で大関に昇進。初の「親子大関」で騒がれた。大関在位は7場所と短かったが、手を伸ばして相手の出足を止める独特の立ち合いや、柔軟な足腰を生かした右上手投げ、内掛けや外掛けなど多才な技を駆使して活躍した。81年春場所で引退し年寄「小野川」を襲名、84年に三保ケ関部屋を継承した。また日本相撲協会の審判部副部長などを務めた。

土俵以外でも多芸多才ぶりを発揮し1972年に「いろは恋唄」で歌手デビュー。74年「そんな夕子にほれました」、77年「そんな女のひとりごと」などをヒットさせた。1978年の第11回日本有線大賞では同曲で有線音楽賞とベストヒット賞を受賞。画家としても二科展入選の常連だった。

2013年11年に日本相撲協会を定年退職。本格的に歌手活動を開始。また、墨田区内に「ちゃんこ増位山」（現在は閉店）をオープンさせていた。

【詳報】従業員を羽交い締めにして暴行「この程度で済んでよかったな」重傷の被害者…抑うつ状態に
札幌市西区の建設会社の社長が従業員に対し暴力をふるう動画が拡散されていた問題で、警察はこの建設会社の社長ら2人を傷害の疑いで書類送検しました。
傷害の疑いで書類送検されたのは、札幌市西区の建設会社「花井組」の60代社長と50代役員の男2人です。
捜査関係者によりますと2025年3月、男2人は西区の社員寮で、当時従業員だった20代男性を羽交い締めにして、殴る蹴るなどの暴行を加え、首やひざに重傷を負わせた疑いが持たれています。
花井組を巡っては5月7日、SNS上で暴行の様子が映った防犯カメラの映像が拡散され「花井組」に対する批判がSNS上で殺到していました。
その後、暴力が確認されたとしてバスケットボール・Bリーグのレバンガ北海道が花井組とのサポートシップパートナー契約を解除したほか、札幌市は花井組の競争入札への参加資格を4か月間停止すると発表していました。

政府は１７日、特定秘密保護制度の２０２４年中の運用状況に関する報告書を閣議決定した。特定秘密の不適正な取り扱いが陸海空３自衛隊で相次いだことを受け、「事態はかなり深刻と言わざるを得ない。内閣全体として緊張感を高めてもらいたい」とした有識者の見解を記した。
有識者は特定秘密保護法制定から約１０年が経過したことに触れ、「秘密保護に関する国民の理解が進んできたのと反比例するかのように、防衛省・自衛隊で緩みが生じているとすれば由々しいことだ」と指摘した。
報告書によると、特定秘密の総指定件数は２４年末時点で、前年比３７件増の７８８件。それらが記載された行政文書は７４万４７７４件で、６万１９３３件増加した。 ［時事通信社］

モノクロ映画「ゴジラ」をカラー化した海賊版ＤＶＤを通販サイトで販売したとして、大阪府警は１７日、同府豊中市、アルバイト店員の男（６６）を著作権法違反（権利侵害品の頒布）容疑で逮捕したと発表した。通販サイトには「画像生成ＡＩ（人工知能）で着色した」と記されており、府警は、男が無断で映画を複製した上、ＡＩを悪用して色付けしたとみて調べる。
画像生成ＡＩは学習した膨大な画像データの特徴から適切な色を予測し、モノクロのイラストや写真に着色する。ＡＩで着色したとみられる著作物の不正販売事件の摘発は異例。
捜査関係者によると、男は昨年１１月、不正に複製された映画ゴジラのＤＶＤ１点（送料込み２９８０円）を通販サイトで販売し、東宝の著作権を侵害した疑い。逮捕は１６日付。
ゴジラは１９５４年公開で、本多猪四郎監督は９３年没。今年１月頃、海賊版対策を進める「コンテンツ海外流通促進機構」（東京）から相談があり、府警が捜査を進めたところ、映画などの著作権の保護期間を「著作者の死後３８年間」などと定めた旧著作権法に基づき、ゴジラの著作権が２０３１年末まで存続していると判断した。
通販サイトやホームページ（ＨＰ）では、他にも黒沢明監督の「七人の侍」など多数のモノクロ映画がカラー化された状態で出品され、「合法販売」「著作権保護期間終了作品」と記載されていた。レビュー欄には購入者とみられる投稿が多数あり、「カラーがいい。懐かしい作品がとても見やすい」などと記されていた。府警は、他にも著作権が残っている作品がないか調べる。

兵庫県にある武庫川女子大学を運営する学校法人武庫川学院は、2027年度から武庫川女子大学を共学化する方針を固めたと正式に発表しました。
大学名は2027年度から「武庫川大学」とする予定としています。また、現在設置されている附属中学校・高等学校については女子校を継続するということです。
武庫川学院によりますと、武庫川女子大学は1949年に開学し、薬学部、建築学部や経営学部など開設し、今年4月には13学部21学科になり、大学院と合わせると約1万人の学生が所属していて、全国でも最大規模の女子大学だということです。
武庫川学院は、7月28日の理事会で決定後、正式に公表を予定しているとしています。

【石垣】高良宗矩石垣市議（27）が13日、市内の小学校で一部児童に配膳された量が少ない給食の画像を自身のX（旧ツイッター）で投稿し波紋を呼んでいる。高良氏は16日、報道各社の取材に応じ、「十分な説明や配慮が欠けた状態で投稿してしまった」と謝罪した。投稿は14日に削除し、謝罪文を掲載した。
高良氏は、学校給食の現状を視察するため13日の給食時間帯に小学校を訪問。配膳されていた量が少ない給食を撮影して投稿した。
同日の献立はご飯、いわしおかか煮、きのこ入り豚汁、牛乳だった。高良氏は「本日の石垣市の給食」とのタイトルで、牛乳がなく、少ないご飯と具なしの豚汁などを撮影して投稿した。Xでは市学校給食センターを批判する書き込みなどがあった。表示回数は14日の削除前に1600万回を超えた。
給食センター側は高良氏に「撮影した後に担当教諭が追加で配膳している」と説明し投稿の削除を求め、小学校側は「（内容が）学校の意図しない方向にある」と伝えたという。
高良氏は「保護者から給食の量が少ないという訴えはあるが、今後は慎重に事実確認して発信したい」と釈明。17日の市議会一般質問で謝罪するという。高良氏は市政与党の立場。（八重山支局・砂川孫優）

国民民主党は１７日、夏の参院選公約を発表した。消費税率の時限的な５％への引き下げやガソリン税の暫定税率廃止、所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げといった減税政策が柱。「賃上げや円安で増えた国の税収を国民に還元し、『手取りを増やす夏』にする」と強調した。
全体として若年層や現役世代を重視。年５兆円の「教育国債」発行による子育て・教育予算倍増、中卒や高卒で働く３０歳までを対象にした所得税減税を盛り込んだ。
消費喚起策とともに半導体や蓄電池など成長分野の投資減税を実施し、２０３５年に「名目ＧＤＰ１０００兆円」を実現すると明記。達成すれば税収は１２０兆円に伸び、国の財政は大幅に改善すると説明している。
農業分野では農家への直接支払制度を導入し、主食用米の増産を図ると表明した。
安全保障政策に関して「スパイ防止法」や「外国人土地取得規制法」の制定を約束。原発についてはリプレース（建て替え）や新増設、核融合技術の研究開発を進めるとし、「エネルギー自給率５０％」実現をうたった。
選択的夫婦別姓制度は導入の立場を改めて示した。皇位継承に関しては国会で主に議論してきた(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える―に加え、政府の有識者会議が言及した「旧宮家の男系男子を法律によって直接皇族とする」案も検討するよう主張した。
玉木雄一郎代表は記者会見で「（昨年の）衆院選でも『手取りを増やす』と訴えたが、力不足で約束を果たせていない。改めて参院選で議席を増やし、政策の実現力を高めたい」と語った。 ［時事通信社］

【バンフ（カナダ西部）＝中田征志、カナナスキス＝太田晶久】石破首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、トランプ米大統領と先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで会談した。米国の関税措置の見直しを巡って協議したが、合意には至らず、両首脳は担当閣僚に対してさらなる協議推進を指示する方針で一致した。
会談は約３０分間にわたって行われた。首相は会談後、記者団に「今なお双方の認識が一致していない点が残っている。日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意ができるように精力的に調整する」と述べた。合意を目指す時期に関しては、「相手のあることであり、いつまでにということを申し上げることは困難だ」と語った。

自転車の交通違反に導入する「青切符」について、来年4月1日から導入されることが決まり、違反ごとの反則金の額も正式に決定しました。
警察庁は去年、道交法を改正し自転車の交通違反に対し16歳以上を対象に反則金を納めれば刑事罰を免れる「青切符」の導入を決定しました。
「青切符」は113種類の交通違反に対して来年4月1日から導入されることが決まり、さらに違反ごとの反則金の具体的な額も正式に決定しました。
たとえば携帯電話の「ながら」運転は1万2000円、信号無視や逆走・歩道通行などの通行区分違反は6000円、一時不停止は5000円となります。
また都道府県の公安委員会規則違反となる傘差し運転やイヤホンを付けて周囲の音が聞こえていない状態での運転は5000円です。
警察庁は「悪質、危険な違反行為は反則金の対象になるため自転車でも基本的な交通ルールを守ってもらいたい」としています。