パチンコ店で面識のない男性をナイフで刺したとして、警視庁青梅署は、殺人未遂の疑いで、東京都羽村市の自営業、土田友一容疑者（76）を現行犯逮捕した。「相手から突き飛ばされたので頭にきて刺した」と容疑を認めている。
逮捕容疑は15日午後5時ごろ、青梅市内のパチンコ店の喫煙所で、持っていた刃渡り約11センチのナイフで客の30代男性の脇腹付近を1回刺したとしている。男性は全治不明のけがを負い、目撃者の110番通報で現場に駆け付けた同署員に「知らない男から刺された」と話したという。
同署によると、店内の防犯カメラで、パチンコ台の間の通路で、男性と土田容疑者が接触する様子が確認されたという。同署はその際に口論があったかなど、詳しい経緯を調べている。

新型コロナウイルス対策に関する国の助成金をだまし取ったとされる結婚式場の元社長ら4人の初公判で、4人は起訴内容を認めました。
詐欺の罪に問われているのは、結婚式場運営会社「アルカディア」の元社長、大串淳被告（54）と元幹部3人です。
起訴状によりますと、大串被告らは2022年から2023年にかけて、新型コロナウイルスの影響で従業員の休業日数を水増しして申請し、国の雇用調整助成金あわせておよそ4500万円をだまし取った罪などに問われています。
16日の初公判では約2200万円の詐欺罪について審理され、大串被告ら4人は起訴内容を認めました。
検察は冒陳陳述で「助成金欲しさに申請をし続けた」と指摘しました。
事件を巡っては2月、福岡労働局が助成金の支給を取り消し、違約金を含めたおよそ12億円の返還を命じました。アルカディアは直後に事業を停止し、すでに披露宴を予定していた多数のカップルに影響が出ました。
アルカディアは3月、福岡地裁久留米支部から破産手続き開始決定を受けています。
次の公判は7月2日に開かれます。

永田町では衆参ダブル選が囁かれるなか、自民党は衆院の空白区でも候補予定者の選定を進めている。元首相らが築いた地盤でありながら連敗を重ねてきた広島5区もそのひとつで、党県連が擁立を決めたのは東大卒のエリート弁護士だった。しかし、自民党税調の“ラスボス”こと宮沢洋一氏の次男を公募で破ったこの人物は、ある企業買収案件で重大なトラブルを起こしていた──。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）
名門地盤に落下傘
原告が東京地裁に証拠として提出した被告宛のメールには、こう辛辣な言葉が並ぶ。
「あんたは結局、弁護士の面を被った詐欺師で、（中略）俺を騙りにかけただけだろう！ 今に見ていろよ、天罰みたいに『犯罪者』として告発してやるからな！」
原告の石井徹也から詐欺師呼ばわりされている被告が、今井健仁（39）にほかならない。ピンとこない向きが多いかもしれないが、永田町界隈では、別の意味で話題になっている。さる3月17日、衆院広島5区の支部長に選出された人物である。
目下、与野党問わず国会議員たちの目は6月22日の通常国会会期末を控え、石破茂政権の動向に釘付けになっている。首相の石破が衆院の解散に打って出ると匂わせたからだ。小泉コメ旋風が千載一遇のチャンス、とばかりに自民党内も浮足立っているのである。立憲民主をはじめ、野党の候補者調整ができていない間隙を縫えば、少数与党状態を脱却できるのではないか。7月に衆参のダブル選挙だ、なんていう皮算用を弾いてきた。
そんな薄っぺらいシナリオ通りにいくかどうか。そこはひとまず置くとしても、やはり永田町の議員先生方は戦々恐々とし、全国的に衆院の公認候補者選びが加速している。そこで、自民党広島県連はいち早く5区の支部長を選定。通常、県連で選ばれた支部長は党本部からの公認を得られるので、今井の総選挙出馬はほぼ決まり、と見られているわけだ。
もっとも、党内ではなぜ今井なのか、と首をひねる向きも少なくない。当の今井本人が雑誌などで語ったところによれば、もともと京都出身で、インテリアデザイナーの両親に育てられ、東京の筑波大学附属駒場中高を卒業して東京大学法学部へ。司法試験に合格したあとは、第二東京弁護士会に所属し、日本五大法律事務所の一角を占めるTMI総合法律事務所を経て独立する。ピカピカのエリート弁護士のように見える一方、広島とは縁の薄い落下傘候補である。

首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）が、新規開店などに向けた準備を手伝わせるため、納入業者の従業員を無償で派遣させていた独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、ロピアに立ち入り検査を行った。公取委は、全国で店舗数を急拡大しているロピアが、人手不足を補っていたとみて調べる。
関係者によると、ロピアは遅くとも２０２２年以降、新規開店や店舗改装を行う際に、納入業者から従業員を無償で派遣させ、商品の陳列といった開店準備や開店後の商品補充などを手伝わせていた疑いが持たれている。手伝いの従業員は自社の商品だけでなく、他社の商品の陳列も行っていたとみられる。
独禁法は、優位な立場にある企業側が自己の利益にしかならない業務を取引先の従業員に無償でさせる行為などを「優越的地位の乱用」として禁止している。ロピアと取引量が多い納入業者の一部は、ロピアからの従業員派遣の要請を断ることができなかった可能性がある。
ロピアは首都圏を中心に低価格帯のスーパーとして急成長を遂げており、現在は１９都道府県で１１８店舗を展開。特に２２年９月以降は、約５０店舗を新規開店させている。民間調査会社によると、２４年２月期の売上高は約３２７０億円に上る。
ロピアは「本件を厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、社内のコンプライアンス体制の見直しに着手している」とのコメントを出した。

ノロウイルスによる食中毒を起こして、営業停止処分を受けたのにもかかわらず、弁当を販売していたとして、大阪・河内長野市で日本料理店を経営する男ら３人が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。

食品衛生法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪・河内長野市にある「日本料理喜一」の代表取締役、北野博一容疑者（６９）ら男女３人です。
捜査関係者によりますと、北野容疑者ら３人はことし２月、集団食中毒を発生させて保健所から２日間の営業停止処分を受けていたにもかかわらず、客に弁当１１個を販売し営業を続けた疑いが持たれています。販売した弁当を食べた客の数人が体調不良を訴え、検査をしたところ、ノロウイルスが検出されたということです。
「喜一」は過去に「ミシュランガイド」に掲載されたことがある日本料理店でしたが、２月に３３人の客が下痢などの症状を訴えたノロウイルスによる集団食中毒が発生し、営業停止処分を受けていました。

日本向けにサービスを提供するオンラインカジノサイトにライセンスを発行しているオランダ領キュラソーやマルタなど八つの国や地域に対し、日本からの接続を禁止するよう日本政府が要請を始めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。日本から接続して金を賭ければ賭博罪に当たるにもかかわらず、日本語で利用を促すなどしており、政府は違法賭博につながるとして初めて対策の実施を申し入れた。
要請先は他にアフリカ・コモロのアンジュアン島、コスタリカ、ジョージア（グルジア）、カナダなど。オンラインカジノはスマートフォンなどで手軽に接続できる上、違法性の周知も乏しく、若者を中心に利用が広がっている。サイトに誘導する発信を禁止するギャンブル依存症対策基本法改正案が近く成立する見通しで、政府は成立後に改めてこれらの国に対策実施を要請する方針。
警察庁の委託を受け民間リサーチ会社が昨年実施したオンラインカジノの利用状況調査によると、国内の経験者は約337万人、年間の賭け金総額は約1兆2423億円と推計される。

16日未明、茨城県結城市の住宅兼不動産会社に何者かが侵入して金庫を奪おうとし、その後、軽自動車で逃走しました。車を止めようとした住人の男性が軽いけがをしています。
警察によりますと16日午前3時ごろ、結城市の2階建ての住宅兼不動産会社で、住人の67歳の男性から「金庫が盗まれそうになった」と110番通報がありました。
2階で男性が寝ていたところ物音がしたため1階に降りると、何者かに事務所部分の掃き出し窓が割られ、金庫が事務所の外まで運ばれていたということです。
その場からワンボックスタイプの軽自動車が走り去ろうとしたため、男性が引きとめようとしたところ、およそ50メートルひきずられ軽いけがをしましたが、奪われたものはありませんでした。
外に運び出された金庫は100キログラム以上あるため、警察は複数犯の可能性もあるとみて行方を追っています。

【バンフ（カナダ）時事】石破茂首相は１５日夕（日本時間１６日午前）、カナダ西部のカルガリー国際空港に到着した。カナナスキスで１６、１７両日に開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席。サミットに合わせ、米国のトランプ大統領との会談に臨む。
首相のサミット出席は就任後初めて。サミットでは、中国やロシアなどが覇権主義的な動きを強める中、「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」などと訴え、インド太平洋地域への欧米の関与強化を図りたい考えだ。 ［時事通信社］

オンラインカジノで賭博をしたとして、グローバルボーイズグループ「JO1」の鶴房汐恩メンバー（24）が書類送検されたことがわかりました。
単純賭博の疑いできょう（16日）書類送検されたのは、グローバルボーイズグループ「JO1」の鶴房汐恩メンバー（24）で、海外で運営されているオンラインカジノサイト「K8」にスマートフォンで日本国内からアクセスし、「ルーレット」などの賭博をした疑いがもたれています。
鶴房メンバーはおよそ9か月で1500万円ほどを賭け、収支はおよそマイナス710万円だったとみられています。
その後の取材で、任意の調べに対し「パチンコが好きで、どこにいてもできるから始めた」「仕事で地方にいた際にホテルなどでやっていた」などと話しているということです。
警視庁によりますと、別事件の犯罪収益に関する捜査で事件が発覚し、警視庁は今年に入り、任意で事情聴取をしていたということです。
今月10日には活動を再開することを発表
鶴房メンバーをめぐっては、先月31日、所属事務所のLAPONEエンタテインメントが「過去にオンラインカジノを利用していた事実が判明」したとして「10日間の活動自粛」を公表していて、今月10日には活動を再開することが発表されていました。
【関連記事】JO1・鶴房汐恩、活動再開 「失われた信頼を回復すべくこれまで以上に誠実に」 過去のオンラインカジノ利用判明で「10日間の活動自粛」から
所属事務所によりますと、鶴房メンバーは、オンラインカジノを利用していた期間はその違法性を十分に認識できていなかったということです。
当時、鶴房メンバーは活動自粛を受け、「この度は本当に申し訳ございませんでした。大変情け無いことをしたと自分の中でももの凄く反省しております。これからの僕の生き様で必ず信頼を取り戻してみせます。関係者の皆様、JAMの皆様、僕のことを応援してくださる皆様、本当に申し訳ございませんでした。」とコメントしていました。
オンラインカジノは、たとえ賭け金が少額で、海外では合法的に運営されていても、違法性に「グレーゾーン」はなく、日本国内からアクセスし賭博をすることは禁止されていますが、国内での年間の賭け金が推計で1兆2000億円以上に上るなど社会問題となっています。

少子化対策の話に入る前に、まず地下クイズを一問出しますね。「マッチングアプリのTinderを使っているときに、気に入った異性を見つけたら次の瞬間に行う動作は何？」
このクイズに答えられなかった人はこの記事を読む必要があります。日本の少子化対策について認識が古い可能性が高いからです。それでは本題に入らせていただきます。
国内で生まれた日本人の子供が2024年に初めて70万人を下回りました。出生率（合計特殊出生率）は1.15で、1947年以降で過去最低の数字です。
こども家庭庁の年間予算は7.3兆円で、うち3兆円が子ども・子育て支援特別会計に振り向けられています。少子化対策基本法が施行されて以降の2004年からの累計総額で66兆円を超える政府予算が投入されているにもかかわらず、結果が出ていない。またきちんとした検証もなされていないということで、国民の間に少なからずの不満が生じています。
特に来年4月から始まる「子ども・子育て支援金」は社会保険料の上乗せになることと、独身者は徴収だけされて恩恵がないことから「独身税」などと揶揄されています。
そこで、
「いったいなぜ、政府の少子化対策は効果がないのか？」
疑問を持つ国民が増えています。
ひとことで言えば、常識的な少子化対策は無理筋だというのが私の基本認識です。日本だけではなく先進国全体で出生率が下がる傾向は顕著です。ですから今のままの方針で突き進むと、効果が出ないままで予算だけが膨らむというよくない状況に陥る危険性があります。
そこでこの問題について、非常識だけれど少子化に歯止めをかけられる対策は何なのかを考えてみたいというのが今回の記事の目的です。
今回の記事についてあらかじめ2つのことをお断りさせていただきます。ひとつめに、そもそも家族をどうしていくかを考えることは個人の自由です。個々人の事情も当然あります。ここではあくまで社会全体として、どうすれば子どもの数をもっと増やすことができるのか、マクロの議論をさせていただくということでご了承ください。
もうひとつは正面からの国の施策がここまで功を奏していないことから、検討すべき施策は国が考えないような異次元のものになる可能性があります。言い換えると社会通念上きわどい話になるということです。
この記事ではそのような視点で、従来あまり議論されていない以下の3つの説を3ステップで検討しながら、なぜ少子化問題が解決しないのかを考えてみたいと思います。
仮説1：子どもが贅沢品になったから説
仮説2：マッチングアプリが解決につながる説
仮説3：シングルマザーを支援すれば状況が良くなる説
それでは検証に進みたいと思います。
全国で一番出生率が低いのが東京都です。東京都の出生率は一昨年はじめて1を割り込み、2024年では0.96まで減少しています。
昨年、あるテレビのニュースに登場した神奈川県に住むカップルが、
「子供は“嗜好品”だと思っています。“贅沢品”だと思ってます。……（中略）……余裕がある人が良い車に乗ったりとか、良い家に住んでいるとか、そういうものの一つに『なっちゃったな』と思います」（※）
と答えたことが話題になりました。
※TBS NEWS DIG「『子供は“嗜好品”“贅沢品”だと』“異次元”の少子化対策の陰で…結婚・子どもを諦め始めた若者たち【報道特集】」2023年4月1日
実際、私もこのコメントを検証する記事をプレジデントオンラインに寄稿したのですが、そもそも子ども一人を育てるためにかかるお金は、低めに見積もっても出産から大学卒業まで2500万円かかります。人口が減少しないためには平均出生率2がマクロ条件だとすれば、平均で5000万円の子育てコストを負担しなければいけません。
一方で東京では何もかもが高い。ファミリー向けの新築マンション価格はすでに1億円を超えていて、年収1000万円の人でも23区内には購入できる新築物件はほとんどないという状況です。加えて消費者物価は年々上昇し、コメに至っては昨年の倍の価格に高騰しています。
テレビに登場したカップルは手取り月収がふたりで50万円なのですが、そのような層が子どもを贅沢品だと考えていることを前提に考察すると、少子化は日本経済の凋落が原因だという説には一定の説得力があります。
おなじ文脈の逆の事例で、社員の年収2000万円を目指している伊藤忠商事では社員の出生率が高いという話があります。これも有名な話なので解説しますと、働き方改革の一環で育児支援の施策を始めたところ、当初は0.6だった社員の出生率が1.97まで急上昇したという話です。
このふたつの話を結び付けて、
「だったら国民の所得を増やせば元に戻るんじゃないか？」
と早合点したくなるかもしれません。しかし伊藤忠商事の話は詳しく聞いてみると単純な話ではありません。
伊藤忠商事はもともと育児には十分な高い給与水準の会社です。ところが当時、残業や飲み会が多く、モーレツな働き方が育児の足かせとなっていたようです。働き方改革でクオリティオブライフを向上させた結果、出生率が3倍になったというのが伊藤忠のエピソードだということです。ですから日本人の年収を2000万円にすれば出生率が上がるという事例ではありません。
本当に日本人が貧しくなったことが出生率の低下の原因なのかを検証するために、合計特殊出生率を有配偶率と有配偶出生率に因数分解してみます。数式にすると、
ということなのですが、実は子ども家庭庁によれば「夫婦の出生率」は過去40年までさかのぼってみても、それほど大きくは減っていないのです。具体的には「夫婦の出生率」は1982年が2.23で、就職氷河期時代の1997年は2.21と横ばいでした。その後、21世紀に入ってから微減し始めるのですが2021年でも1.90です。
つまり夫婦の出生率は私たちが思っているほど大きく減少したわけではない。子どもがいくら贅沢品だといっても、年収の少なさが理由で控えている人は、統計上は夫婦全体の15％と少数派なのです（計算式は「1－（1.90÷2.23）＝15％」）。
出生率の低下要因としてそれよりもはるかに問題なのは未婚率の上昇です。男性の場合、50歳の時点での未婚割合は1980年には3％未満でしたが、その後、一貫して上昇を続け、2020年には28％を超えています。
ここからわかる凄く単純な発見は、
「日本人が結婚しなくなったから出生率が下がったのだ。これこそ真剣に考えなければならない少子化対策の目標だ」
ということです。
こう言うと叱られるかもしれませんが、子育て支援のために3兆円の予算をばらまくのは子育て世代の生活を楽にさせているだけです。選挙対策には意味がありますが、少子化対策には効果がめちゃくちゃ小さいのです。
では若者の結婚を増やすために3兆円の予算を振り向ける案はどうでしょう。子育て支援金を打ち切ったうえで、結婚促進のためにできる施策は何なのでしょうか？
ご存知の方も多いと思いますが、東京都が少子化対策として独自のマッチングアプリを開発したという話があります。子ども家庭庁の分析によれば男女ともに若者が結婚しない理由のトップは「適当な相手にめぐりあわない」からだからです。
ということで、2番目のステップとしてこの施策が出生率を増やせるかどうかを検証してみましょう。
そもそもこども家庭庁の資料を読み込むと、若者がなぜ結婚しないのかというと実は貧困は大きな理由ではありません。女性の場合、お金が足りないというのは複数回答での結婚しない理由の7番目で、13％の女性しかそう回答していません。
結婚しない若者たちに「結婚したら一時金を1000万円あげる」といった政策も考えられないことはないのですが、数字を上げるスイッチはそこではないようです。
一方で男女ともに結婚しない理由は「そもそも身近に同世代の未婚者が少ない」からという回答が圧倒的なトップに来ます。つまり出会いの機会を増やせば結婚率が改善され、結婚率が改善されれば出生率が改善されることがわかります。
さらに相手を探すために何をしているのか？ という質問に対しては半数以上の人たちは「特に何も行動していない」と回答しています。同じ調査によれば「出会いを仲介するインターネット上のサービスに登録している」という回答は1割以下です。そこでマッチングアプリが解決策だという発想になるわけです。
実際、最近結婚したカップルに質問すると、知り合ったきっかけがマッチングアプリだという人の割合は増えています。政府によればネットで知り合って結婚したカップルの4組に1組がマッチングアプリがきっかけだという話です。
ですから行政の発想として、
「もっと安全に使えるマッチングアプリを行政が提供できれば、結婚率を上げられるのではないか？」
と考えたのではないでしょうか。ただこの発想、実態とは合致していなさそうです。
実は20代、30代の男女とも、マッチングアプリの利用率は約5割に達しています。若い世代はアプリの利用にすでにかなり積極的なのです。
マッチングアプリを通じた結婚が日本よりも進んでいるのがアメリカです。そのアメリカでなぜ若者が気軽にマッチングアプリを使うようになったのかというと、実はユーザーインターフェースで起きた革命的なイノベーションがきっかけでした。それを提供したのが出会い系アプリ大手のTinderです。
Tinderがそれまでのアプリと比べて画期的だったことは、画面上につぎつぎと現れるマッチング候補の異性の写真を「気に入ったら右にスワイプ、気に入らなければ左にスワイプ」するというインターフェースを取り入れたことです。念のために申し上げると冒頭のクイズの正解は「右にスワイプ」でした。
これによってユーザーが好みの異性をチェックするためのタイムパフォーマンスが圧倒的に改善されました。同時に利用者は大量の「好みか好みでないか」についてのデータを提供してくれますから、アプリは利用者の好みを素早く把握してさらにマッチング精度を改善できます。
このTinderの画期的なインターフェースはその後、競合する多くのマッチングアプリに採用されて、現在のようなマッチングアプリの隆盛期が誕生したのです。
それで数字の辻褄があわない点を確認しますと、マッチングアプリは若い世代の5割が利用しているのに、未婚者が結婚相手を探すための利用率は1割に過ぎない。このギャップは何なのか？ ということです。
マッチングアプリのさまざまな利用者調査をもとに考えると、一番わかりやすい解釈は、利用者はまず婚活ではなく恋活ないしは出会いの目的でマッチングアプリに登録をしているということです。最初から婚活目的の利用者はマッチングアプリの中では少数派なのです。
面白い数字があります。マッチングアプリの利用率はアメリカが高いのですが、利用者の課金金額を見ると日本はアメリカの1.8倍も課金しています。すでによく使う日本人はマッチングアプリを使いこなしているのです。
若い世代の価値観も最近ではそういう感じだと言うと言い過ぎでしょうか？ 「関係を持ったからといって付き合っているわけではない」という意識から始まって、そのうちに「つきあってもいいかなと思うようになる」、そして最後に「結婚しよう」というのが令和の若者の恋愛事情ということです。
とはいえ日本の場合、Tinderは出会い系の印象が強すぎるのでしょう。パートナーを探すためのアプリとしては男女ともに日本ではPairsが圧倒的に利用率が高い様子です。
そこで行政にも考えてほしいのですが、すでに市場が確立しているマッチングアプリのサービスに、わざわざ後追いで官製のアプリを立ち上げることに意味があるのでしょうか？ そうではなくまだ利用をためらっている残り5割の若者に、利用の多いマッチングアプリを使ってもらうような施策を考えたほうがいいのではないでしょうか？
すでに利用者の多いサービスに新規で登録するユーザーに対してインセンティブを与えるというやり方は、日本ではキャッシュレスの時に成功した政策です。キャッシュレスが今ほど使われていなかった5年ほど前、PayPayやd払いなど4大QRコード決済を使った人に行政がたくさんのポイントを付与した時期がありました。この施策の後、キャッシュレスが急速に普及したことは記憶に新しいと思います。
おなじ視点で若者が大手のマッチングアプリに新規登録した場合にマイナポイント的なものをたとえば1万円付与してはどうでしょう。そうなればマッチングアプリ業界はより利用者が増えて、結果として若者の婚姻率も上がるのではないでしょうか。
さて、マッチングアプリの利用を促進すれば日本人の婚姻率は上昇するかもしれませんが、そのための施策予算はたいした金額にはなりません。数千億円の下の方でしょう。
せっかくこども家庭庁は7.3兆円の予算を持っているのです。まだ日本政府が手をつけてない領域で、やり方によってはさらに大きな結果を出せる施策は残っていないのでしょうか？
そこで考えてみたいのが一度社会通念上の制約をなしにして対策を考えてみるという思考実験です。たとえばもし人間ではなくAIに「日本の少子化をなんとか止めたい」と相談したら、どんな対策を提案してくるでしょうか。AIは社会通念など気にしませんから、たとえ世間からは非難ごうごうでも結果だけは出すようなやり方を提案してくるかもしれません。
そのような非常識な案の中でもとりわけ有効な策なのではないかと私がにらんでいるのが、シングルマザーへの予算の一点集中投下です。なぜそうなるのか説明します。
日本人の結婚率が下がったことが少子化の原因ですが、その流れを変える方法は論理的にはふたつあります。ひとつは結婚率を上げること。そしてもうひとつは独身で子どもを育てる家族を増やすことです。結婚率を上げる施策はステップ2で検証しましたから、このステップ3では母子家庭ないしは父子家庭を増やすことの意味を検証してみます。
そもそも若い人たちのライフスタイルは多様化しています。子どもを持たない有力な理由のひとつが「自由さや気楽さを失いたくない」というものです。また結婚という束縛がない前提の同棲は若者の間ではあたりまえの状況になっています。問題は多様なライフスタイルの時代でもシングルマザーになるという選択肢は簡単には選ばれないことです。
理由はふたつあって、ひとつはシングルマザーの生活があらゆるライフスタイルの中で一番苦しいこと。若者の貧困についての分析を見ると、母子家庭の事例が現実には非常に多いのです。そしてもうひとつの理由が社会の目が冷たいことです。このふたつの理由から母子家庭ないしは父子家庭を進んで選ぶ人は多くはありません。
実際、2021年の調査では母子世帯および父子世帯は合計で134万世帯と、980万世帯の子育て世帯全体の中では少数派です。そしてその大半は母子世帯で、そうなった理由は離婚が多いのです。
さて、ここでAI的な提言をしてみます。もし子育て支援特別会計の3兆円の予算の全額を134万世帯の母子家庭・父子家庭に振り向ければ、一世帯あたりの支援額は年間で約220万円になります。これだけ思いきれば、シングルマザーは貧困ではなく安定して子育てができる選択肢に変貌します。
ステップ1で検討したように、すでに子どもを育てている夫婦世帯に子育て支援予算をばらまくのは、生活が楽になるだけで、出生率を上げる効果はわずかでしかありません。実際に出生率は30年間下がる一方です。
だったらもっと効果が出る施策に予算を集中しようというのがAI的な考え方です。ばらまきをやめれば選挙では不利になるでしょうけれども、AIですからあくまで出生率が上がるかどうかしか関心がないのです。
そのような考えから、シングルマザーには希望すれば必ず0歳から保育所が提供され、生活費も子どもが大学を卒業するまでは子ども一人あたりで毎年200万円の子育て支援金を得ることができるようになったら状況はどう変わるでしょうか。
これから述べるこの施策の効果の最大のボトルネックは実は社会通念です。おそらく読者の皆さんも一定の拒否反応を感じるはずです。結果的に行政の政策として採用されることもないでしょうが、その前提でAI的意見を聞いてみてください。
要するにこのシングルマザー支援策の狙いは、離婚の促進ないしは離婚の決断を圧倒的に簡単にすることです。離婚が増えれば再婚率が上がり、再婚率が上がれば出生率が上がります。とんでもない考え方ですが、それにAIは気づいてしまったのです。
実際のファクトを見てみましょう。日本人の3組に1組が離婚するといわれる時代です。令和5年の人口あたりの離婚数が多い都道府県のランキングでは沖縄県がトップに来ます。その沖縄県の2024年の合計特殊出生率は1.54です。
2位の宮崎県が1.43、3位は同率で大阪が1.14、北海道が1.01、以下離婚が多い順に出生率を見ていくと福岡1.22、和歌山1.24、鹿児島1.38、高知1.25、熊本1.39、大分1.37というように、離婚率が高い都道府県の出生率はなぜか高いのです。
さきほど日本人の3組に1組が離婚すると言いましたが、逆に言えば3組に2組が離婚しません。その少なからずの理由は、離婚すれば生活が苦しくなるし、周囲の目も気になるというところでしょう。
一方でアメリカはというと世界第二位の離婚大国です。アメリカでは2組に1組が離婚します。直接の因果関係を証明しろと言われると困りますが、そのアメリカの合計特殊出生率は1.67（2022年）と日本と比較してかなり高いのが事実です。
推察するに、日本の出生率の低さの最大の問題点は「結婚に一度失敗したら再スタートしづらい」という社会構造にあるのではないでしょうか？ これはベンチャー企業が日本に育たないのと根っこは同じと言っても言い過ぎではないのかもしれません。
日本社会はAIから見れば、会社を倒産させた起業家はそれで人生お終いで、結婚に失敗したら人生それでお終いになるような社会制度で運用されているように見えることでしょう。だから経済も発展しないし、出生率も下がる一方です。
ということで行政への提言です。本気で出生率を上げたいなら、お金をバラまくのではなく、予算の大半をシングルマザーの貧困対策に集中させるべきです。そして残ったお金をマッチングアプリの新規登録ユーザーへポイント還元する。社会全体の反発がいくら大きいとしても、このふたつの施策が一番、結果はついてくるはずです。あくまでAIによればという話ですけれども。
———-
———-
（経済評論家 鈴木 貴博）