7年前に退官した元自衛官・宮澤重夫さんには、1年に1度、特別な日がある。「あの日、私も怖かった」という、3月20日だ。サリンがまかれた地下鉄のホームに突入した日。そして、その16年後は、爆発した福島第一原発の建屋への放水を命じられた日だった。命をかけて緊急事態と向き合った自衛官は、何を支えに任務と向き合ったのか。
陸上自衛隊・大宮駐屯地には、化学兵器などに対処する「中央特殊武器防護隊」が配置されている。宮澤重夫さん(60)は、その前身である第101化学防護隊に所属。1995年3月20日、30歳のときに出動したのが、地下鉄サリン事件だ。
事件を主導したのはオウム真理教の教祖、麻原彰晃こと松本智津夫・元死刑囚だった。教団幹部らに指示して猛毒サリンを車内にまき14人が死亡、6000人以上が負傷した。
宮澤さんは「実はその数日前、極秘で動いていた」と明かす。教団がサリンを製造しているとみた警視庁が強制捜査の準備を進め、化学防護隊に協力を求めたのだ。事件前日、宮澤さんたちは、警視庁の機動隊員たちに防護マスクの使い方などを教えていた。
そして翌日、実際に起きた事件―。陸上自衛隊に災害派遣命令が下され、化学科部隊や都内に配置されている部隊が集められた。宮澤さんが派遣されたのは日比谷線・築地駅。課せられた任務は、車両や駅構内を除染し、安全な状況に戻すことだった。実際に化学兵器に対処するのは、陸上自衛隊にとって初めてのことだった。
「緊張と不安。どうなるんだろう、本当にできるんだろうか」「これはもう実戦だと。本番がきてしまったという気持ちでしたね」。
現場で、ほかの隊員2名と地下鉄構内の除染をするよう指示された宮澤さん。専門の教育を受けているからこそ、どれだけ危険な任務なのかはわかっていた。
いざ構内に入ろうとした時、隊員の1人の様子がおかしいことに気づいた。防護マスクをかぶる瞬間、その隊員は「すみません、怖くて入りたくありません」と訴えたのだ。宮澤さんは困惑した。ただ、実際に“怖くて入りたくない”という気持ちは、自身も一緒だった。
怖い。その思いは同じ。どうすべきなのか。自分自身に問いかけると、浮かんだのは「迷ったときには任務に立ち返れ」という言葉だった。
宮澤さんは隊員に、「おまえの任務はなんだ?」と強く問いかけた。ただの除染ではない。有毒化学剤のサリンの除染。一歩間違えれば死ぬかもしれない。「警察がやるのか?消防がやるのか?俺たち自衛隊しかやる人はいないだろう」
宮澤さん自身も、このやりとりで覚悟が決まった。先頭になり、地下鉄構内へと入る。がらんとしたホーム。とまったままの無人の車両。車内を確認すると、床の上に広がった液体が目に入った。
戦場で使われる濃度のサリンであれば無色無臭で、水と同じような感じのはずだが、電車の床の色のせいか、薄黄緑色に見えた。目の前に現れたサリン。宮澤さんたちは、ゆっくり除染剤をふきつけていった。
宮澤重夫さん
「除染作業を始めたら、意外と気持ちが落ち着いてきた。普段訓練でやっている動作を、体が覚えているんですけど、やっているとまわりが良くみえてきた」
深夜にまで及んだ自衛隊の作業。翌朝、都内の地下鉄は平常運転に戻った。
“見えない敵”サリンと戦った宮澤さん。その16年後の2011年、同じ3月20日に、新たな敵と対峙(たいじ)する。巨大津波によって制御不能になった原発の放射線だ。
東日本大震災の発生時、中央特殊武器防護隊に所属していた宮澤さん。揺れがおさまるとすぐ、災害派遣の準備を始めた。行き先は、福島第一原発。発災から3日後の3月14日、政府の現地対策本部に到着すると、除染所の開設と、冷却機能を失った原発への注水作業という、2つの作業が始まった。
宮澤さんたちが担ったのは除染所の開設。3号機の注水作業へは、隊長以下、6人の隊員が向かった。
ところがその直後、3号機で水素爆発が起きた。作業に向かった6人はなんとか戻ってきたが、みな高い放射線を浴び4人は重軽傷。ドライバーは血まみれだった。それを見た若い隊員のなかには半分パニック状態になっている人もいた。この時の光景は「まるで戦場のような状態だった」と宮澤さんは振り返る。
宮澤さんたちは発災してから3日間、ほとんど寝ていなかった。この夜、宿泊する予定だった近くの公民館で「ようやく休める」と思ったとき、「2号機が今にも爆発する」と緊急の連絡が入った。
「ここにいたら、みんな被ばくしてしまう」
連絡に来た上官からは「荷物も持つな、そのまま逃げろ」と命じられた。悪化の一途をたどる状況。「生きた心地がしないというか…。本当、生きるか死ぬか、どうなっちゃうんだという気持ちでした」
3月19日、宮澤さんは原発建屋の最上階にある燃料プールへの放水部隊の隊長を命じられる。「地上放水冷却活動をする、と。“お前が隊長だ!”といきなり言われました」
特殊消防車を指揮し、建屋に空いた穴から燃料プールに放水せよとの命令。自衛隊が4号機に地上から放水を試みるのは初めてのことだった。翌日の作業に備え準備を行うと、時計の針は24時をすぎ、3月20日になっていた。
宮澤重夫さん
「そういえば地下鉄サリン事件の時も3月20日だったな、あぁ、またかという心境でした。なぜか分かりません。運命的なものがあるのかもしれないですけど」
宮澤さんが原発に向かう際に乗っていたのは放射線防護能力を持つ化学防護車だったが、建屋に近づくにつれて、線量計の数値が上がり、警報音が高くなる。胸に募る不安と、そして、任務に対する使命感。葛藤のなかで放水を始めると、一気に水蒸気があがった。
宮澤重夫さん
「私がいたところからも、水蒸気があがるのが見えた。それを見て、自分の持っている線量計が一気にあがる。水蒸気と一緒に放射線が出ているのがわかりました」
放水活動を無事終えた宮澤さん。その後も放水活動は続けられ、4号機は危機的状況を脱した。だが、宮澤さんが2日間にわたる任務で浴びた放射線量は20ミリシーベルト。一般の人の被ばく限度の約20年分にあたる量だった。その後も災害派遣任務は続き、宮澤さんが家族のもとに帰ったのは、発災から4ヶ月後のことだった。
サリンと放射線という2つの見えない敵と戦ったストレスは、陸上自衛官を退官して7年経った今も、宮澤さんの体調に影響を及ぼしているという。
宮澤重夫さん
「地下鉄サリン事件の2年後くらいに、急に夜中に目が覚めて、息苦しくてベランダで深呼吸する、そんな症状が出て」
原因不明の下痢にも悩まされ、現在も自衛隊中央病院に通院している。
退官後、家族と過ごす時間が増えたという宮澤さん。そして、お気に入りの川辺のほとりでこれまでの経験を振り返るようにもなった。「ここで鳥を見ながらふと、これまで経験してきたことが何かの役に立てばいいなと思って」。そんな思いが芽生え、3年前から、これまでの体験をブログで発信している。
「命に係わることもある」「自衛官である以上逃げるわけにはいかない」「内心、私も恐怖」。そこには現場で感じた生々しい心情をつづっている。
宮澤さんの娘
「最近、インスタグラムとかXとか言っているなと思って」
宮澤さんが伝えたいこと。それは家族を思いながらも、任務を第一に考え恐怖に震えても一歩を踏み出す。そんな自衛官のリアルな姿だ。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
沖縄・西表島でシュノーケリング中、東京の67歳男性が死亡 一緒に溺れた68歳女性は命に別条なし
14日午前11時半ごろ、沖縄県竹富町の西表島にある月が浜ビーチで、シュノーケリング中の60代の男女2人が溺れた。石垣海上保安部によると、東京都の男性(67)はスタンドアップパドルボード(サップ)中の男性に救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。女性(68)は浜から泳いで来た女性に救助され、病院に搬送されたが、命に別条ないという。
同保安部によると2人でシュノーケリングをしていたところ波が速いため、浜に戻ろうとして溺れた。2人はライフジャケットを着用していなかったという。
<独自>万博ネパール館 月内にも開館 駐日大使インタビュー 工事費支払い「ほぼ完了」
大阪・関西万博が開幕して2カ月が過ぎる中、海外パビリオンで唯一、一度も開館できていないネパール館について、同国のドゥルガ・バハドゥール・スベディ駐日大使は14日、「早ければ6月中、遅くとも7月上旬」に開館すると、産経新聞の単独インタビューに明らかにした。5月31日に開催できなかった同国のナショナルデーの代わりに、7月28日に「ネパールデー」を会場で開催することも表明した。
スベディ氏は、パビリオンの建設が止まったのは「事業を受注したネパールのマネジメント会社が財政難に陥ったことや、工事開始がそもそも遅かったこと」などが原因だったと説明。マネジメント会社から、日本の建設会社への資金支払いが滞ったとみられる。
スベディ氏によれば、ネパール側はマネジメント会社と覚書を結び直しており、同社から建設会社側への支払いもほぼ完了したという。内装工事が残っており、6月16日夜にも再開される。スベディ氏は「ネパールは小さいが文化、自然が豊かな国。開くのは最後だが、ベストのパビリオンになる」と訴えた。(黒川信雄)
「嘘つき」「うんざり」石破茂首相の2万円給付案に批判殺到「こんなの選挙前の票集め」
石破茂首相は13日に、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示した。
これに対してSNS上では、国会議員や知事、著名人が複数反応し、その多くが、選挙対策の「バラマキ」との指摘や、自治体の事務作業の負担を訴えるなど、批判的な内容となっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「石破総理、やっぱり配るんですか。わずか2日前の党首討論で『単年度であっても税収の上振れを国民に還元するような財政状況にはない』と明言しておきながら、都議会議員選挙の告示日、参院選告示の3週間前に現金給付を発表する。矛盾している。失礼な言い方になるが、嘘つきだ。税収の上振れは『財源』ではないと言いながら、自分たちの選挙対策のためには、いきなり税収の上振れが『財源』になる。ご都合主義が過ぎるのではないか。上振れた税収は納税者に『減税』でお戻しするのが筋であって、間違っても、自民党や公明党が選挙対策として好き勝手使っていいお金ではない。党首討論でのやり取りはなんだったんだ。党首同士が渾身の思いでぶつかる党首討論で、一国の総理が平気で嘘をつくようなら、まともな議論など成り立つはずもない。税金で票を買うようなことを許すな」と訴えた。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、「『一票2万円で』『小泉コメ劇場を楽しんで、消費税減税のことなどさっさと忘れるように』ということ。この令和の時代に『パンと見世物』。本質を見るべき政治が『まやかし』に。自民党は末期。自民党に鉄槌を」と記した。さらに「パンと見世物。ローマ帝国では、皇帝が市民にパンを与え、剣闘士試合などの娯楽を提供することで、政治腐敗やスキャンダルから目を逸らさせた。令和版ではパンの代わりに二万円。主役剣闘士は小泉大臣、悪役は農林族だろう。しかも全部八百長。皆がパンと見世物に騙されたら、この国は滅亡する」と強い語調で警鐘を鳴らした。
鳩山由紀夫元首相は「自民党は参議院選挙に国民一人当たり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には更に2万円上乗せして給付することを公約に掲げるようだ。何故国民全員に配るのか。あからさまに票を金で買おうと言うことだ。そして金で裏金問題を忘れさせようと言うのか。それは無理だ。日本人を馬鹿にしてはいけない」と指摘した。
千葉県の熊谷俊人知事は「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」と不満をあらわにし「全市町村の職員が説明会に駆り出され、『いついつまでに給付しろ』と言われて、全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます。『マイナポータルの公金届け出口座に振り込めば市町村の負担が軽くなりますよね?』と言った国会議員がいらっしゃったので、『公金届け出口座を登録した国民にだけ給付する、ということであれば負担は軽減されますが、そんな度胸はないでしょう? そうすると公金届け出口座の人の消し込み処理をした上で、残りの全員に給付するから、作業量は減らず、むしろ手間が増えるだけです』と申し上げたこともあります。全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか。せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います。国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」と、自治体の苦悩を明かした。
大阪府の吉村洋文知事(49)も「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる。自治体に人件費も労力もかかる。必要な財源は、国民一人2万円+経費。それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい。社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。国は人口減少化の社会保障制度を真剣に考えてもらいたい」と訴えた。
幻冬舎の編集者、箕輪厚介氏は「有権者にお茶とかお菓子とかあげただけで買収だって言われて公職選挙法に引っかかるのに、自民党は選挙のために税金ばら撒いて全国民を買収しても問題ないの?」と私見を示した。
元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏は「やりたい放題の重税、外国人へ金をばら撒き、裏金汚職のオンパレード、それなのに急に国民負担を減らすために2万円を配ります?こんなの選挙前の票集めでしかないだろーが。そしてその2万円も税金で回収するんだろ、ふざけるのもいい加減にしろ」と激しく糾弾した。
ロックバンド「BOOWY」のドラマーとして知られる高橋まことは「舐め切ってますな!! 自分達は裏金!! 官房機密費でウハウハ!!おまけに税金で溜め込んだ備蓄米を5キロ2千円!? ばら撒き4万円ったって1日にしたらたかだか109円!! だよ!! ふざけてんのか!?せめて時給換算の50万出せよ」「自民党の選挙前パフォーマンス!!!? 国民一人当たり2~4万円ってなんで選挙前なのよ!? コロナで苦しんでる時ほとんどほったらかしにしてやがったのに、政権党なんだからやれる時にやれたよな!?票欲しさの餌かよ!?国民舐めるのも大概にせいよ!!。誰が入れるか!!」と憤った。
下半身裸の遺体が砂浜で見つかる 事件と事故の両面で捜査 福岡市早良区の百道浜
14日午後4時30分、福岡市早良区百道浜の砂浜で、男性の遺体が見つかりました。
見つかった遺体は見た目が30代くらい、下半身が裸で、上半身はTシャツのような服を着ているものの、はだけた状態だったということです。
また目立った外傷はないということです。
通行人がうつぶせで倒れている遺体を発見し、警察に通報しました。
警察は男性の身元の確認をすすめるとともに、事件と事故の両面で捜査しています。
広島被爆者7団体、イラン核施設攻撃に抗議声明「憤りと悲しみ」
イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃に対し、広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)など同県内の被爆者7団体は14日、「『核のタブー』を壊し、核リスクが極限に向かう逆流に、強い憤りと深い悲しみ、不安を禁じ得ない」などとする抗議声明を発表した。
イスラエルがイラン各地にあるウラン濃縮施設などを空爆していることを「国際法違反の疑いが強い危険極まりない暴挙」などと非難し、イランの報復攻撃への懸念も示して「双方とも武力行使は直ちにやめるべきだ」と訴えた。「核兵器を使わせない被爆80年となるよう、私たち被爆者は命ある限り訴える」と強調した。【武市智菜実】
デモ行進中に機動隊員に暴行 容疑で中核派活動家とみられる男女2人を現行犯逮捕
デモ行進中に機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁公安部は14日、公務執行妨害の疑いで、過激派「中核派」の活動家とみられる20代の女と70代の男の2人を現行犯逮捕した。調べに対し、いずれも黙秘している。
逮捕容疑は、それぞれ14日午後、東京都港区の路上で、デモ警備中の機動隊員から規制を受けたことに憤慨し、隊員の顔を拳や肘で殴る暴行を加え、公務の執行を妨害したとしている。
この日は、中核派全日本学生自治会総連合(全学連)のメンバーなど、約600人が反戦や日米同盟の粉砕などを掲げて同区の芝公園で集会を開き、米国大使館や首相官邸の近くを通るルートでデモ行進を行っていた。
警察官に車で突進容疑=逮捕の男、発砲受け負傷か―千葉県警
千葉県旭市の路上で、職務質問中の警察官に向かって車を急発進させたとして、県警は14日、殺人未遂などの容疑で、いずれも自称でタイ国籍のアルバイト、ソンティラ・ポンサトーン容疑者(31)を逮捕した。制止しようとした警察官の発砲によるとみられるけがをしていたが、命に別条はなかった。「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。
県警によると、旭署の男性巡査部長(36)らが13日午後4時ごろ、旭市鏑木の歩道近くに止まっていた車3台の関係者に職務質問。抵抗した別の自称タイ国籍の男(32)を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕したところ、ポンサトーン容疑者が車で突っ込んできた。
巡査部長は警告の上、拳銃3発を発砲したが、同容疑者は止まらずに現場からいったん逃走。約4時間後、山武署に「警察官に撃たれた」と出頭し、病院で治療を受けていた。巡査部長らにけがはなかった。
旭署の上田史郎次長は「現段階では適正な拳銃使用と考えている」と話している。 [時事通信社]
軽乗用車の前方が大破 17歳女性が『無免許運転』5人が重軽傷の事故…電柱に衝突し田んぼに転落 奈良・橿原市
6月14日未明、奈良県橿原市で17歳の女性が運転する軽乗用車が電柱に衝突し、車に乗っていた中高生ら男女5人が重軽傷です。
14日午前2時ごろ、橿原市常盤町の市道で「単独事故で電柱に衝突」と消防に通報がありました。警察などによりますと、17歳の無職の女性が運転する軽乗用車が電柱に衝突。はずみで田んぼに転落し、横転したということです。
車内には他に14歳から16歳の中高生ら男女4人が乗っていて、この事故で14歳の中学生2人と15歳の男性が足の骨や骨盤を折る重傷です。
5人はいずれも県内に住む友人同士とみられ、駆け付けた警察官に「みんなで遊んでいた」と話しているということです。
運転していた女性は免許を取得できる18歳になっておらず無免許で、警察は事故の経緯を詳しく調べています。
自民2万円給付、上乗せ対象「18歳以下」…立民・野田代表「選挙前にニンジンぶら下げる動き」
自民党の小野寺政調会長は14日、福島県本宮市で開かれた会合で、参院選公約に盛り込む国民1人2万円の現金給付を巡り、2万円を上乗せする子どもの対象年齢を「18歳以下」とする方針を明らかにした。財源に関し「4兆から5兆円くらい、堅く見積もっても税収の上振れがあるだろう」との見通しも示した。
政府・自民は、住民税非課税世帯の大人への2万円の加算を含め、給付全体に必要な予算規模を3兆円台半ばと見込んでいる。
給付額の根拠について、自民の森山幹事長は鹿児島市内での会合で「食費にかかる1年間の消費税負担額は1人2万円程度だ」と説明し、子どもへの上乗せは「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとってほしいとの思いを込めた」と述べた。同党の木原誠二選挙対策委員長は奈良県内での会合で「大切なのはタイミングとスピード感。秋口が勝負だ」と訴え、今年秋以降の早い時期の給付を目指す考えを示した。
これに対し、立憲民主党の野田代表は同日、記者団に「(首相が)言ってきたこととの一貫性や、よく練った跡が感じられない。選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と批判した。